産業振興課は、産業部の総合調整窓口となっているほか、地域の経済振興政策及び産業立地の推進に必要な施策の調査企画、地域の特性・条件を活かした社会資本の整備に必要な施策の調査企画などの業務を行っています。

　産業部全般に関するお問い合わせは、こちらへ

011-709-2311（Ext.2591〜2592）
hokkaido-sangyo@meti.go.jp

　アルコール室では、工業用アルコールの製造管理・収納・販売、専売取締り・検査取締りなどの業務を行っています。

　工業用アルコールに関するお問い合わせは、こちらへ

011-709-2311（Ext.2630）
hokkaido-alcohol@meti.go.jp

　産業立地課では、地域振興のための地域別諸施策の推進、地域産業立地のための社会基盤整備諸施策の推進、企業誘致の促進に関する業務を行っています。

　企業立地に関するお問い合わせは、こちらへ

011-709-2311（Ext.2595〜2596）
hokkaido-ricchi@meti.go.jp

　消費経済課では、特定商取引・割賦販売等消費者に係る取引の適正化などに関する業務を行っています。

　消費生活に関するお問い合わせは、こちらへ

011-709-2311（Ext.2610〜2611）
hokkaido-shohi@meti.go.jp

　消費者相談室では、経済産業省所管の商品やサービス、消費者取引に関して、毎週月曜日から金曜日の10:00〜12:00、13:00〜16:15まで専門の相談員がご相談に応じています。

011-709-1785（消費者相談専用直通電話）

　製品安全室は、消費生活用製品の安全、液化石油ガス器具等及びガス用品並びに電気用品（一般消費者の利用に供されるものに限る。）の技術上の基準への適合、家庭用品の品質表示などに関する業務を行っています。

　製品安全と家庭用品の品質表示に関するお問い合わせは、こちらへ

011-709-2311（Ext.2612）
hokkaido-shohi@meti.go.jp

　国際課では、地域の国際化の促進に関する施策の展開、貿易と海外投資交流の促進などの業務を行っています。

　国際化施策や貿易に関するお問い合わせ、ご相談は、こちらへ

011-709-2311（Ext.2605〜2606）
hokkaido-kokusai@meti.go.jp

　流通産業課では、大規模小売店舗における小売業に関する業務のほか、物流効率化に関する業務などを行っています。

　大規模小売店舗立地法に関するお問い合わせは、こちらへ

011-709-2311（Ext.2580）
hokkaido-ryutsu@meti.go.jp

　商業振興室では、中心市街地活性化法の施行、中小小売商業・商店街振興に関する業務などを行っています。

　商業振興施策に関するお問い合わせは、こちらへ

011-709-2311（Ext.2581）
hokkaido-shogyo@meti.go.jp

　サービス産業室では、道内経済の約8割を占めるサービス産業の発展に向け、個別サービス産業（観光、集客、デザイン、福祉、リース等）分野の振興や、生産性向上といった業種横断的な課題の解決に向けた支援等の業務を行っています。

　サービス産業に関するお問い合わせは、こちらへ

011-709-2311（Ext.2558〜2559）
hokkaido-service@meti.go.jp

　コンテンツ産業支援室は、映画及びその他映像産業、ゲーム用ソフトウェア、レコード他情報記録物に関する輸出入・生産・流通及び消費、印刷業及び製本業、広告代理業に関する総合調整窓口となっております。

　コンテンツ産業全般に関するお問い合わせは、こちらへ

011-709-2311（Ext.2558〜2559）
hokkaido-service@meti.go.jp

　中小企業課では、中小企業施策に関する総合調整をはじめ、地場産業振興対策、中小企業の連鎖倒産の防止、小規模企業対策、中小企業の近代化・高度化、中小企業の金融・税制・労務、下請中小企業対策、下請取引適正化、官公需確保対策、中小企業の診断・指導、組織化、融合化などに関する業務を行っています。

　中小企業施策に関するお問い合わせ、下請取引に関するご相談は、こちらへ

011-709-2311（Ext.2575〜2577）
hokkaido-chusho@meti.go.jp