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外為法等に基づく輸出・輸入の手続

平成29年9月21日
経済産業省北海道経済産業局

 ここでは、外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づく輸出入の手続や、関税暫定措置法に基づく皮革・革靴に係る関税割当制度をご紹介しています。

1.輸出関係

A:輸出許可(貨物・技術)

 国際的な平和・安全の維持を確保する目的で、貨物(技術)や仕向地によって、輸出や海外への技術提供に際して事前に外為法による許可を得ておくことが必要な場合があります。これは、国が輸出される貨物等が核兵器を始めとする兵器などの開発や製造、使用、貯蔵に用いられるおそれがないかどうかを見定めるためです。

◆制度の概要について

 許可が必要となる貨物の範囲は、貨物については「輸出貿易管理令(輸出令)」の「別表第1」、技術については「外国為替令(外為令)」の「別表」に、それぞれ列記されています。

  • リスト規制:兵器そのものや兵器の開発に利用できる高性能な汎用品などを15項目にリストアップし、これに該当する場合は経済産業大臣の許可が必要。(輸出令別表第1の1~15項、外為令別表の1~15項)
  • キャッチオール規制:リスト規制には該当しないが、用途や需要者に兵器開発等の懸念がある場合は経済産業大臣の許可が必要。(輸出令別表第1の16項、外為令別表の16項)

 上記規制に該当するかどうか、以下の「申請手続」のウェブサイトでご確認ください。

◆申請手続について

 リスト規制に該当する場合の許可申請手続先は、対応する貨物(技術)と仕向地の組み合わせによって経済産業省 安全保障貿易審査課又は経済産業局となります。
 キャッチオール規制に該当する場合の許可申請手続先は、経済産業省安全保障貿易審査課です。

◆包括許可の申請について

 包括許可制度は、ある一定範囲の輸出(技術提供)について一括して許可を受けることにより、個々の契約や輸出に関して個別に審査を経るものとせず、輸出者の自主管理に基づき輸出を行う制度です。
 制度の枠組み、申請方法は以下のウェブサイトをご覧ください。

◆問い合わせ先

経済産業省 安全保障貿易審査課 TEL:03-3501-2801(直通)又は

北海道経済産業局 国際課 TEL:011-709-1752(直通)
E-mail:hokkaido-kokusai@meti.go.jp

B:輸出承認

 条約等の履行や国内の安定供給確保等の観点から、輸出貿易管理令の別表第2に記載されている貨物の輸出及び輸出貿易管理令第2条第1項第二号の規定に係る輸出(委託加工貿易契約による貨物の輸出)をする場合は、輸出承認手続が必要です。

◆承認申請が必要な貨物について

 承認申請は、貨物によって経済産業局又は、経済産業省貿易審査課となります。

◆経済産業局で輸出申請手続が可能な貨物(以下の4品目のみ)

◆問い合わせ先

経済産業省
 貿易審査課 TEL:03-3501-1659(直通)
 農水産室 TEL:03-3501-0532(直通)
 野生動植物貿易審査室 TEL:03-3501-1723(直通)

北海道経済産業局 国際課 TEL:011-709-1752(直通)
E-mail:hokkaido-kokusai@meti.go.jp

2.輸入関係

 外国貿易及び国民経済の健全な発展、我が国が締結した条約その他国際約束の履行、国際平和のための国際的な努力への寄与等を目的に、輸入に際し、外為法に基づく輸入承認等が必要な場合があります。
 輸入割当てを受けるべき貨物の品目及び、輸入承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入については、「輸入公表」に定められております。

◆輸入申請等が必要な貨物および申請方法について

◆経済産業局で受付可能な輸入申請等の手続

◆問い合わせ先

経済産業省
 貿易審査課 TEL:03-3501-1659(直通)
 農水産室 TEL:03-3501-0532(直通)
 野生動植物貿易審査室 TEL:03-3501-1723(直通)

北海道経済産業局 国際課 TEL:011-709-1752(直通)
E-mail:hokkaido-kokusai@meti.go.jp

3.ワシントン条約対象貨物の輸出入

 ワシントン条約(CITES 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約)は、自然のかけがえのない一部を成す野生動植物の一定の種が過渡に国際取引に利用されることのないよう、これらの種を保護することを目的とした条約です。この条約は、絶滅のおそれがあり保護が必要と考えられる野生動植物を3つの分類に区分し、それぞれの必要性に応じて国際取引の規制を行っています。

◆ワシントン条約の詳細について

◆ワシントン条約の対象となる動植物

 規制対象となる動植物は、ワシントン条約の附属書に掲載されています。動植物の名称は、全てラテン語の学術名称(学名)で記されていますので、ラテン語の学名を調べた上で、附属書をご参照ください。
 ワシントン条約事務局のウェブサイト(英語)のデータベースでも検索が可能です(検索の際は、大文字と小文字を正確に入力してください)。

◆経済産業局で受付可能な対象貨物の輸出承認手続について

  • ワシントン条約附属書に属する植物のうち次のもの(加工品含む)
    【サボテン科全種、人工繁殖されたそてつ科全種、ゆり科のうちアロエ属全種、人工繁殖されたらん科全種、 さくらそう科のうちシクラメン属全種】

◆経済産業局で受付可能な対象貨物の輸入手続について

◆問い合わせ先

経済産業省 野生動植物貿易審査室 TEL:03-3501-1723(直通)

北海道経済産業局 国際課 TEL:011-709-1752(直通)
E-mail:hokkaido-kokusai@meti.go.jp

4.関税割当て

 関税割当制度は、一定の輸入数量の枠内に限り無税又は低税率(一次税率)の関税を適用して、需要者に安価な輸入品の供給を確保する一方、この一定の輸入数量の枠を超える輸入分については比較的高税率(二次税率)の関税を適用することによって、国内生産者の保護を図る制度です。(※関税割当ては、輸入割当てと異なり、二次税率適用での輸入数量に制限はありません。)

 経済産業省では現在、皮革(牛馬革(染着色等したもの)、牛馬革(その他のもの)、羊革・やぎ革(染着色等したもの))、革靴(革製及び革を用いた履物(スポーツ用のもの及びスリッパを除く。))の4つの品目の割当てを行っております。

◆一般枠 革靴・皮革の関税割当てについて

◆問い合わせ先

経済産業省 貿易審査課 TEL:03-3501-1659(直通)又は

北海道経済産業局 国際課 TEL:011-709-1752(直通)
E-mail:hokkaido-kokusai@meti.go.jp

5.輸出入関係FAQ(よくある質問)

 輸出入に際しては、外為法以外にも許可・承認等の手続が必要な場合がありますので、以下のウェブサイト等によりご確認ください。

6.その他の貿易相談

◆これから輸出入を始めたい方、上記以外の貿易取引上の質問がある場合

TEL:011-261-7434

◆税関での手続に関する相談、税番・税率の照会など

TEL:0138-40-4261(函館税関業務部)
TEL:011-231-1443(札幌税関支署)


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