応募対象団体

　地域に集積する産業を代表できる組織（業界団体、有志の協議会、研究会、商工会・商工会議所、自治体、またはそれらが一緒になったコンソーシアム等を指します。）

※ メンバーの2／3以上が中小企業であることが条件です。
※ 1企業では申請できません。

応募対象条件

　国内海外双方の産業集積地において、

1. 産業集積地の各企業・研究機関で基礎的な研究や調査が既に行われており、商品化も可能なステージにある、又は既に市場で扱われている製品や技術があること。
2. 海外との交流を通して、申請団体メンバーの待つ専門性や技術などを進化させ、他の地域には見られない独創性や新規性に富んだ新製品・サービス開発につなげることができる、又はそれを目的に共同開発などの企業連携につなげられる見通しが立つこと。
3. 当該産業の交流先候補地域団体と過去に何らかのコンタクトがあり、双方で交流の意志が確認できること。

※ 対象業種は上記1〜3の条件を満たすものであれば、特定しません。
※ 大学・研究機関間の学術交流を主眼とする交流は本事業の対象外です。

支援ツール（支援の手段・種類）

　ビジネスの成熟度に応じ、支援ツールを組み合わせて活用いただくことで、1〜3年間具体的なビジネス成果に結びつけるため、下記項目の調査費、渡航費・滞在費、通訳費、会場費、商談会費等について支援します。

1. 海外基礎調査
   海外側対象産業の状況や対日ビジネス関心企業等について調査を行う。
2. 海外出張調査
   深い見識や幅広い人脈等を持った専門家を日本から海外へ派遣し、現地調査を行う。
3. 海外有識者招聘
   対象産業分野の見識が深い、あるいは技術のある専門家１名を海外から日本へ招き、セミナー・シンポジウム、実地指導等を行う。
4. 海外ミッション派遣
   企業や団体等を集めたミッションを日本から海外に派遣する。
5. 海外有力企業招聘
   海外有力パートナーの企業を日本に招き、具体的な商談を行う。

※ 本事業の資金的な支援はジェトロが直接必要経費を支出するものであり、対象団体への直接的補助ではありません。
※ 本事業の実施にあたり、年度毎に支援ツールに係る総予算の1/3以上のご負担をお願いします。

支援金額及び支援年数

　1案件あたり、最大8,000千円、原則1〜3年間

採択件数

5〜10件程度（ただし平成21年度の予算総額等により変更する可能性があります。）

応募方法及び詳細

　ジェトロ北海道貿易情報センターにご相談の上、下記から募集要項及び申請書様式等を入手し、同センター（北海道地域の方のみ）までご提出ください。

平成21年度地域間交流支援（RIT）事業 新規案件募集のご案内（ジェトロのウェブサイト）

応募締切

平成21年2月17日（火）（※ジェトロ北海道貿易情報センターに必着）

申請についての問い合わせ先

ジェトロ北海道貿易情報センター
住所：札幌市中央区北1条西2丁目 北海道経済センター1階
TEL：011-261-7434
FAX：011-221-0973