「対日直接投資総合案内窓口」は、小泉総理が議長を務める対日投資会議において、平成15年3月決定された「対日投資促進プログラム」に基づき、対日投資のための情報を提供するための相談窓口として、同年5月、経済産業省を含む関係各府省及びJETROに設置されました。
一方、地方における窓口の設置に当たっては、「対日直接投資総合案内窓口の設置・運営に関する基本的考え方」（平成15年5月23日対日投資会議議長決定）において、「（前略）また、地方支分部局において実施が適当なものは、地方支分部局においても可及的速やかに窓口の設置を実施することとする。」とされていたほか、地方自治体等から経済産業局等への設置の要請が寄せられていたところです。
このため、北海道経済産業局においても7月1日から「対日直接投資総合案内窓口」を設置することと致しましたので、お知らせいたします。
北海道経済産業局における『対日直接投資総合案内窓口』について
（※各地域、及び本省の窓口については経済産業省発表資料を参照）
- 1．窓口設置日
- 平成16年7月1日（木）
- 2．設置場所
- 北海道経済産業局 産業部 国際課内
（札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎5階南側） - 3．連絡先
- 電話：011-709-1752、FAX：011-709-1798
E-mail：invest-japan-hokkaido@meti.go.jp - 4．当該窓口での行政サービスの主な内容
- （1）投資に関する相談
（2）投資に関する情報の提供
（3）投資に関する許認可等の申請についての支援 等 - 5．当該窓口への相談方法
- 電話、FAX、電子メール、窓口への来訪など様々な形での照会が可能です。
- 6．相談内容への回答方法
- 相談を受けてから原則として10日以内に照会者に回答します。
（※ただし、許認可等の申請で、別途標準処理期間等による定めがある場合、もしくは慎重な判断を要する場合などには回答期間を延長することがあります。）
経済産業省北海道経済産業局 産業部 国際課