輸出に係る風評被害対策について

　輸出に係る風評被害対策に関する情報をお知らせします。

　経済産業省では、「貿易円滑化事業」として全国で12の検査機関を対象に、検査費用の補助（中小企業9／10、大企業1／2、上限10万円）を実施しています。
　詳細については、経済産業省のウェブサイトの以下のページをご覧ください。

輸出に関して、どこに相談してよいか分からない場合、当局までご連絡ください。

TEL：011-709-2311（内線：2605、2606）
E-mail：hokkaido-kokusai@meti.go.jp

(独)日本貿易振興機構（ジェトロ）では、海外とのビジネスにトラブルが発生した場合の対応などについて、国内外の企業の震災にかかる緊急相談窓口を設置しています。

TEL：011-261-7434

(独)日本貿易保険では、放射能汚染の風評被害へのご心配に対する貿易保険のカバー範囲や貿易保険を有効にご活用頂くためのご案内を行っております。

(独)日本貿易保険震災復興支援ダイヤル
TEL：0120-670-094（フリーダイヤル）

　諸外国・地域の規制措置については、以下のウェブサイトで確認できます。
　なお、各国・地域の判断で規制が随時変更されますので、規制動向については適宜ご確認願います。

　農林水産省からの依頼により各都道府県において以下の証明書を発行しています。道においては、北海道内で収穫又は最終加工された品物が対象です。北海道における対応は次のとおりです。

農産物及び飼料
（対象：EU、EFTA、シンガポール、韓国、マレーシア、タイ、ブラジル、仏領ポリネシア、中国）
北海道農政部食の安全推進局食品政策課販路拡大グループ
TEL：011-204-5429
加工食品
（対象：EU、EFTA、シンガポール、韓国、マレーシア、タイ、ブラジル、仏領ポリネシア、中国）
北海道経済部経営支援局国際経済室貿易グループ
TEL：011-204-5342
水産物（水産加工品を含む）
【中国向け】北海道水産林務部水産局水産経営課水産食品振興グループ
TEL：011-204-5465
【韓国向け】北海道水産林務部水産局水産経営課衛生管理グループ
TEL：011-204-5464
【上記外の国・地域向け】水産庁加工流通課水産物貿易対策室
TEL：03-3501-1961
諸外国向けに輸出される食品等に関する証明書の発行について（北海道のウェブサイト）
輸出水産食品に係る事務手続について（北海道のウェブサイト）
諸外国向け水産物の輸出に関する証明書の発行について申請窓口一覧（水産庁のウェブサイト）

※このほか、全国の商工会議所では、輸出品の生産地の環境放射線水準に係るサイン証明を実施しておりますので、最寄りの商工会議所にお問い合わせください。

　現在、以下の検査機関が道内で受付を行っています。
　検査に関するお問い合わせは、以下へ直接お問い合わせください。

　このほか、国内検査機関に関する情報はジェトロのウェブサイトの以下のページをご覧ください。