1．開催概要

【日時】

平成20年10月6日（月）13:00〜17:30

【会場】

北海道経済産業局第1会議室
住所：札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎6階

【主催】

経済産業省北海道経済産業局、札幌商工会議所

【プログラム】

◇第1部 安全保障貿易管理説明会（適格説明会）【13:00〜15:20】

• 軍事転用可能な製品の輸出管理の強化等、輸出関連企業等の皆様に輸出管理の重要性と輸出管理体制整備の必要性について説明します。
  なお、本説明会への参加は「包括許可」の取得・更新のための要件となっています。
  
  注意事項：包括許可の取得・更新にかかる要件であることから、説明会開始以降のご入場はお断りする場合があります。当日配布する受講者名登録用紙の提出（第1部終了後に回収します）をもって出席扱いさせていただきます。
  包括許可制度：外為法等で許可が必要なリスト規制品（技術）を輸出等する場合、本来は個別の契約や輸出に関して個別に当局の安全保障面からの審査を経て許可されるものですが、輸出者自身がこうした審査機能を自主管理の下で担える場合には、個別許可の申請を行うことなく、一定の範囲について包括的に許可を受けることで、輸出を行うことが可能となる制度です。

◇第2部 通商白書、不公正貿易報告書説明会【15:30〜17:30】

• 2008年版通商白書
  世界経済が大きな転機を迎える中で、我が国がアジアとともに世界経済の持続的発展を先導するための新たな「発展戦略」として、三つの「市場創造」を主導する国家戦略を展望しています。
• 2008年版不公正貿易報告書
  WTO協定を始めとする国際的に合意されたルールを基準として、主要貿易相手国の貿易政策・措置について、我が国が指摘し、改善を促す事例とともに、今後の紛争処理の新たな国際ルールとなる経済連携協定（EPA）及び投資協定（BIT）の規律内容について分析、紹介しています。

【講師】

経済産業省 貿易経済協力局担当官、通商政策局担当官

【参加費】

無料（先着100名様）

【申込方法】

説明会は2部構成としており、どちらか一つのみの参加も可能ですので、参加申込書により、ご希望の部（両方、第1部のみ、第2部のみ）を明記のうえ、所属企業・団体、氏名、役職、住所、連絡先を記入し、9月30日（火）までにFAXまたはE-mailでお申込み下さい。
※参加申込の個人情報は本説明会以外の目的で利用することはありません。
参加申込書（PDF形式/10KB）

問い合わせ先・申し込み先

経済産業省北海道経済産業局 産業部 国際課
TEL：011-709-2311（内線2606）
FAX：011-709-1798
E-mail：hokkaido-kokusai@meti.go.jp