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地域商店街活性化法の認定及び中小商業活力向上補助金の採択結果について

~ 北海道からは5件認定、5事業採択 ~

平成24年4月13日
経済産業省北海道経済産業局

 経済産業省北海道経済産業局では、平成24年4月13日付で、地域商店街活性化法に基づき5件(新規4件、変更1件)の商店街活性化事業計画を認定し、同計画に基づいた5事業を中小商業活力向上補助金の採択先として決定しましたので、お知らせします。

 本法律及び本補助事業は、商店街等が地域コミュニティの担い手として実施する、少子化・高齢化等の社会課題に対応した空き店舗活用事業や地域資源を活用した集客力向上及び売上増加の効果のある取組に対して支援を行うものです。

認定計画の概要

商店街 計画の概要
発寒北商店街振興組合
(札幌市/新規)
【20年後もくらしていたいハツキタ事業】
地域住民から要望があった、子供が安心して遊べる場と、子育て世代の主婦層がくつろげる機能を既存施設に付加する。
なかじま商店街振興組合、中島中央商店街振興組合、シャンシャン共和国商店街振興組合、中島西口商店街振興組合
(室蘭市/新規)
【ふらっとホットな~る中島事業】
4つの商店街が同一のコンセプトに基づき、「食」×「健康」マップ作成や地域の魅力発見ツアー実施など、利用者目線での情報を発信することで回遊性を高める。
釧路第一商店街振興組合
(釧路市/新規)
【コミュニティホールを核に、市民生活に貢献し、かつ持続する商店街づくり事業】
空き店舗を活用したコミュニティーホールを整備し、「おいしい珈琲の淹れ方講座」等の専門店によるイベントや、産直イベントを実施する。
野幌商店街振興組合
(江別市/新規)
【みんなが集まる学びの商店街のっぽろ事業】
住民が望む野幌商店街でしか食べられないオリジナルブランドを地域の学生が開発し、住民を巻き込んだ試食会等を通じて評価・改善を行う。
帯広電信通り商店街振興組合
(帯広市/変更)
【高齢者や障がいのある方と協働・共生する商店街づくり事業】
空き店舗をバリアフリー化し、高齢者や障がいのある方と協働で「生鮮品直売」「御用聞き」等を実施する。

平成21年8月1日施行以来の認定件数:全国102件、北海道内5件

全国の認定案件については以下のウェブサイトをご覧ください。

補助事業の概要

商店街 事業概要
発寒北商店街振興組合
(札幌市)
託児所施設と連携した母親達のくつろぎの場提供
なかじま商店街振興組合
(室蘭市)
「食」×「健康」MAPや、「自慢の逸品」MAP等の製作とスタンプラリーの実施
(株)釧路第一商店街
(釧路市)
空き店舗を活用したコミュニティホール整備・運営事業
釧路第一商店街振興組合
(釧路市)
専門店による出張イベント事業
帯広電信通り商店街振興組合
(帯広市)
空き店舗を活用したコミュニティ食堂等設置運営事業

全国の採択件数:87件、うち北海道内5件

全国の採択案件については以下のウェブサイトをご覧ください。

今後の方針

 北海道経済産業局では、これらの事業のように、少子高齢化等により地域経済環境が厳しい中、商店街の通行量及び売上等を増加させるため、商店街がNPO法人・大学・近隣商店街など地域の様々な関係者と連携して行う、地域住民の需要に応じた創意工夫あふれる取組に対して引き続き積極的に支援して参ります。


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