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北海道経済産業局における商店街・中心市街地活性化の取組について

平成24年7月18日
経済産業省北海道経済産業局

 経済産業省北海道経済産業局では、少子高齢化による人口減少、大型店の郊外進出等から多くの商店街が厳しい状況にある中、商店街・中心市街地の活性化に向けた取組を活用事例も掲載して取りまとめましたのでご紹介します。

概要

 北海道の商店街は、事業者や従業員数など小売業全体の4割を占めており、地域の雇用を支える重要な存在です。商店街は、地域住民からは“商いの場”であることに加え、多様な“地域コミュニティの場”として期待が高まっています。地域商店街の中には、地域住民、地元企業、NPO法人、自治体等関係者と連携し、地域コミュニティの再生や地域資源の活用等により、にぎわいを創出している事例があり、商店街には、地域住民等向けを中心に新たなビジネスやサービスのニーズ・シーズが潜在しています。

 当局としては、活性化に意欲的に取り組む商店街等に対し、「まちづくり計画と一体となった中心市街地の商業・商店街の再生」、「コミュニティ機能強化による地域商店街の再生」、「商店街を構成する個店の強化」を3本柱として支援してまいります。

取組

1.まちづくり計画と一体となった中心市街地の商業・商店街の再生

 コンパンクトでにぎわいのある街づくりを推進する中心市街地の商業施設整備・にぎわい創出事業を支援

  • 中心市街地活性化法による支援 ほか

2.コミュニティ機能強化による地域商店街の再生

 子育て、教育支援、高齢者の健康サポートなど、地域住民のニーズ等に対応した地域コミュニティ機能を強化するにぎわい創出事業を支援

  • 地域商店街活性化法による支援
  • 地域商業再生事業による支援 ほか

3.商店街を構成する個店の強化

 空き店舗の新陳代謝促進、個店の魅力向上を支援

  • 「空き店舗を活用した社会課題解決型起業セミナー」の開催
  • 中小企業支援ネットワーク強化事業による支援 ほか

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