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平成27年度地域商業自立促進事業(補助金)の第3次募集を開始しました

募集を締め切りました

平成27年10月13日
経済産業省北海道経済産業局

 経済産業省北海道経済産業局では、平成27年度「地域商業自立促進事業(補助金)」について、第3次募集を開始しましたので、お知らせいたします。
 本事業は、地域住民等が商店街に求める機能や少子高齢化・人口減少等の環境の変化を踏まえ、地方公共団体と連携して、商店街等の中長期的発展や商店街等の自立化に寄与する取組を支援するものです。

事業概要

 本事業は、商店街等を基盤として、地方公共団体と密接な連携のもと、商店街組織がまちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と連携して、又は商店街組織が単独で行う、以下の5つの分野に係る公共性の高い取組を支援することにより、商店街等の中長期的な発展及び自立化の促進に寄与することを目的としています。

<支援対象分野>
(1)地域資源活用(2)外国人対応(3)少子・高齢化対応(4)創業支援(5)地域交流

補助対象事業及び補助対象者

(1)自立促進調査分析事業

  • 補助対象事業:商店街等の中長期的発展、自立化を図る新たな取組を行うに当たってのニーズ・マーケティング調査・分析事業
  • 補助対象者:商店街組織と民間事業者の連携体又は商店街組織
  • 補助額(補助率):上限500万円(2/3以内)

(2)自立促進支援事業

  • 補助対象事業:調査分析事業の結果に基づき実施する、地域住民のニーズや当該商店街を取り巻く外部環境の変化に適合した新たな取組で、商店街等の中長期的発展、自立化を促進する事業
  • 補助対象者:商店街組織と民間事業者の連携体又は商店街組織
  • 補助額(補助率):上限5億円(2/3以内)

募集期間

平成27年10月13日(火)~平成27年12月18日(金)

※早急に事業を実施したい方のために、11月10日(火)までに要望書をご提出いただいた方については、先行して審査・採択を行います。

※予算額の関係上、上記先行募集において応募を打ち切らせていただくことがあります。

募集要領等

 募集要領等については、以下をご覧ください。

【共通】

【調査分析事業】

【支援事業】

申請・問い合わせ先

経済産業省北海道経済産業局 産業部 流通産業課 商業振興室
TEL:011-709-2311(内線2581)
FAX:011-709-2566
E-mail:hokkaido-shogyo@meti.go.jp


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