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平成28年度「地域・まちなか商業活性化支援事業(地域商業自立促進事業)」の採択事業を決定しました

平成28年6月17日
経済産業省北海道経済産業局

 経済産業省北海道経済産業局では、平成28年度「地域・まちなか商業活性化支援事業(地域商業自立促進事業)」について、北海道内から11事業を採択(全国採択件数:52件)しました。

北海道内の採択事業(11件)

【自立促進調査分析事業(8件)】

事業者名 法人番号 事業概要
発寒北商店街振興組合
(札幌市)
9430005002948 空き店舗の掘り起こし及び新規出店による新陳代謝の促進に向けた調査事業
緑町商店街振興組合
(根室市)
7460405000039 商業機能とコミュニティ機能の向上に向けた調査分析事業
新相生商店街振興組合
ふらのまちづくり(株)
(富良野市)
8450005002146
8450001006605
新相生商店街活性化に向けた空き店舗コンバージョン整備に係る調査分析事業
森商店会
(森町)
3700150033016 森商店街活性化に向けた行政連携による共通ポイントカードシステム等導入に向けた調査分析事業
東川町商工会
(東川町)
4450005000491 東川町商業活性化次世代ポイント制度導入調査分析事業
下川町商工会
(下川町)
4450005002364 行政等と連携したポイントカードシステムの導入に向けたお買物ニーズ調査分析事業
猿払村商工会
(猿払村)
6450005002940 生活に必要な業種業態確保と村民が交流できる複合施設の建設に向けたまちなか商業活性化調査分析事業
滝上町商工会
(滝上町)
9450005003523 多目的交流スペース等を備えた複合施設の建設に向けた調査分析事業

【自立促進支援事業(3件)】

事業者名 法人番号 事業概要
中央市場組合
(旭川市)
ホームページの多言語化、SNSとの連携による外国人観光客の来店促進事業
野幌商店街振興組合
(江別市)
8430005005621 地産地消をテーマとしたカフェ・レストラン、地場産品を使った販売スペース等整備事業
沼田町商工会
(株)まちづくりぬまた
(沼田町)
1450005001609
4450001006170
地域住民のニーズに応じた不足業種店舗、コミュニティ施設等の中核施設整備事業

※全国の採択案件については、以下のウェブサイトをご覧ください。

参考

<補助金の概要>
 本事業は、商店街等を基盤として、地域経済の持続的発展を図るため、地域住民等のニーズや当該商店街を取り巻く外部環境の変化を踏まえ、地方公共団体と密接な連携を図り、商店街組織が単独で又はまちづくり会社等の民間事業者と連携して行う、以下の6つの分野に係る公共性の高い取組を支援する事業です。
【支援対象分野】
(1)少子・高齢化(2)地域交流(3)新陳代謝(4)構造改善(5)外国人対応(6)地域資源活用

 詳細は、以下をご覧ください。

問い合わせ先

経済産業省北海道経済産業局 産業部 流通産業課 商業振興室
TEL:011-709-2311(内線2581)
FAX:011-709-2566
E-mail:hokkaido-shogyo@meti.go.jp


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