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平成30年度「地域・まちなか商業活性化支援事業費補助金(中心市街地再興戦略事業)」の公募を開始しました

平成30年2月6日
経済産業省北海道経済産業局

 経済産業省北海道経済産業局では、平成30年度「地域・まちなか商業活性化支援事業費補助金(中心市街地再興戦略事業)」について、公募を開始しました。
※本事業は、国会での平成30年度予算成立が前提となります。

事業概要

 本事業は、中心市街地の活性化に資する調査事業、先導的・実証的な商業施設等の整備及び専門人材の招聘に対して重点的支援を行うことにより、まちなかの商機能の活性化・維持を図り、市町村が目指す「コンパクトでにぎわいあふれるまちづくり」を推進するものです。

補助対象事業者

民間事業者

公募期間

平成30年2月6日(火)~2月28日(水)17:00必着

補助対象事業

調査事業

 中心市街地活性化に向け、地域の個性や生活者のニーズを把握し、まちの魅力を真に高める方策を探るための調査・分析事業

  • 【補助率】2/3以内
  • 【補助額】上限額:1,000万円、下限額:100万円

先導的・実証的事業(中心市街地活性化基本計画の認定が必要)

 調査事業の結果(同等程度の調査結果を含む。)を踏まえて、地域の人々と協力・連携して、まちに賑わいを創出するため、先進的な商業に関する中核施設を整備する事業

(1)重点支援事業(※1)
  • 【補助率】2/3以内
  • 【補助額】上限額:2.5億円、下限額:500万円
(2)まちづくり会社(※2)が実施する事業
  • 【補助率】2/3以内
  • 【補助額】上限額:1億円、下限額:500万円
(3)(1)および(2)以外の事業
  • 【補助率】1/2以内
  • 【補助額】上限額:1億円、下限額:500万円

専門人材活用支援事業

 商業や中心市街地活性化に向け、補助事業者が行うまちづくりに関して専門的な知見を有する人材の招聘等を行う事業

(1)地方公共団体からの費用負担がある事業(※3)
  • 【補助率】2/3以内
  • 【補助額】上限額:1,500万円、下限額:50万円
(2)地方公共団体からの費用負担がない事業
  • 【補助率】1/2以内
  • 【補助額】上限額:1,000万円、下限額:50万円
  • (※1)重点支援事業は、経済産業大臣の認定を受けた特定民間中心市街地経済活力向上事業計画に基づく事業、または大臣認定を受ける予定の事業であり、大臣認定を受ける予定の事業については、交付申請までに大臣認定を受けることが必要。
  • (※2)中心市街地活性化に関する法律第15条第1項各号に定める要件を満たす事業者。
  • (※3)当該補助金に申請しようとする事業に対し、補助事業者が地方公共団体から費用面での支援を受けているもの、または受ける予定であることが確認できる事業。

公募要領等

申請・問い合わせ先

経済産業省北海道経済産業局 産業部 流通産業課 商業振興室
TEL:011-709-2311(内線2581)
FAX:011-709-2566
E-mail:hokkaido-shogyo@meti.go.jp


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