1．補助スキーム

〔補助率〕

国1／2 事業者1／2

〔補助額〕

上限：5億円 下限：100万円（補助対象事業費で200万円以上）

〔補助事業者〕

商店街振興組合、商工会、商工会議所、事業協同組合、商店街振興組合連合会 等
※ソフト事業については、NPO法人、社会福祉法人も事業実施地域の商店街振興組合や商工会議所等と連名で申請することで対象となります。

2．対象補助事業

　支援対象となるのは、商店街等における中小商業の活性化を図るとともに、以下のいずれかに対応した事業です。（施設整備事業と活性化支援事業に分かれます。）

• 少子化
• 高齢化
• 安全・安心（防犯・防災）
• 環境・リサイクル
• 創業・ベンチャー、商業苗床機能、地域資源活用したブランドの創設

（1）施設整備事業（ハード事業）

• 中小小売商業振興法、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の認定を受けた計画に基づき整備される施設（コミュニティホール等の設置）
• 商店街・商業集積を取り巻く様々な社会問題に対応することにより商店街・商業集積の活性化を図るための施設・設備（バリアフリー、環境リサイクル、防犯対応設備等）

（参考：対象施設の例）

保育サービス施設、児童遊戯施設、バリアフリー型カラー舗装、高齢者交流施設（コミュニティ施設等）、防犯カメラ、共同リサイクルシステム、省エネ型アーケード、インキュベーション施設 等

（2）活性化支援事業（ソフト事業）

• 商店街等活性化支援：
  組合、NPO等が行う福祉・コミュニティビジネスや共通駐車券システム等により商店街等の活性化を図る事業
  都道府県商店街振興組合連合会等が管内の商店街にAEDを整備する事業についても本項目の対象となります。
• 空き店舗活用支援：
  組合、NPO、社会福祉法人等が空き店舗等を活用してチャレンジショップ、保育サービス、高齢者交流施設、I・Uターン志向者や離職者等向けの起業・就業支援施設等のコミュニティ施設を設置・運営する事業
• 経営革新支援：
  組合等が行う、製造業者・卸売業者・小売業者の連携による生産性の向上を図る事業や、業種・業態を融合した新たな商形態を開発することによる、新たな需要の創出・拡大を図ることを目的とする事業

3．応募方法

【申請関係書類】

募集チラシ（PDF形式/34KB）

募集要領（PDF形式/64KB）

要望書様式（Excel形式/87KB）

要望書記入要領（PDF形式/34KB）

4．募集期間

平成19年8月27日（月）〜

※申請締め切り日は特に設けず、予算の範囲内で申請のあったものから随時審査・採否の決定を行うこととします。また、募集対象事業は年度内に事業が完了するものに限ります。

5．お問い合わせ先

　以下の所管経済産業局担当課室及び中小企業庁商業課までお問い合わせください。