1．補助スキーム

〔補助率〕

1／2以内（ただし、予算の範囲内）

〔補助額〕

上限：概ね10億円程度

下限：1,000万円（事業費で2,000万円以上のもの）

※	ソフト事業のみの場合は下限：150万円（事業費で300万円以上のもの）
※	ハード事業のみの実施は不可です。ハード事業とソフト事業の組合せの場合には、補助額合計が1，000万円以上であれば、内訳についての制約はございません。 （例）ハード事業900万円＋ソフト事業100万円 等

〔補助対象者〕

民間事業者（全ての事業者より自治体を除いたもの）

2．補助の内容

　内閣総理大臣の認定を受けた中心市街地活性化基本計画（以下、「認定基本計画」。）（※）に基づき民間事業者が実施する事業で、先進的であり、近隣への波及効果が高いもの等が対象となります。ただし、事業者に係る要件や事業的な要件等を満たしていることが前提となります。

• 施設整備事業（ハード事業）
• 活性化事業（ソフト事業）

　ただし、調査設計費及び施設の敷地となる土地の取得、使用、造成、補償に要する経費、既存建築物の除却に要する経費、これらの設計、調査等にかかる経費は除きます。また、ハード事業とソフト事業を組み合わせた事業か、ソフト事業単体での申請になります。なお、ハード事業単体での申請は認められません。

※なお、基本計画の認定を受けていない場合でも、基本計画認定申請を内閣府中心市街地活性化担当室に申請済であれば、公募対象とします。ただし、補助金の交付申請は、基本計画が認定された後となります。
詳しくは公募要領をご覧下さい。

3．補助対象となる要件

　採択にあたっては、以下の要件について審査いたします。

（1）事業者要件

　補助事業に取り組む事業者が、事業遂行のための企画、実行力を有しているか、また事業実施の体制、経営能力等に問題はないかを審査します。

（2）事業要件

　本補助金は、認定を受けた中心市街地活性化基本計画に位置づけられた事業であるとともに、中心市街地の活性化への効果が高く、今後各地域のモデルとなりうるような先進的な事業であるかどうかを審査します。
　また、地域資源活用やIT技術活用など、国が取り組む重要施策と連携して実施する事業については、審査時に優位に取り扱います。

4．応募方法

5．公募期間

平成20年5月28日（水）〜平成20年6月10日（火）

　この期間内に所管の経済産業局へ公募申請書等の必要書類を提出してください。

【申請関係書類】

募集チラシ（PDF形式/105KB）

公募要領（PDF形式/103KB）

申請様式（Excel形式/217KB）

申請書記入要領（PDF形式/68KB）

6．問い合わせ先

　事業内容や募集については、以下の各経済産業局商業振興室等及び経済産業省商務流通グループ中心市街地活性化室までお問い合わせください。