1．補助スキーム

〔補助率〕

国1／2

〔補助額〕

上限：5億円 下限：100万円（補助対象事業費で200万円以上）

〔補助事業者〕

商店街振興組合、商工会、商工会議所、事業協同組合、商店街振興組合連合会 等

※ソフト事業及び防犯カメラや電子マネー設備等の一部の設備整備事業については、NPO法人、社会福祉法人のほか、民間事業者の取り組みで、地域商店街等の活性化に寄与するものが広く対象となります。

2．対象補助事業

　支援対象となるのは、商店街等における中小商業の活性化を図るとともに、以下のいずれかに対応した事業です。事業の種類は施設整備事業（ハード事業）と活性化支援事業（ソフト事業）に区分されます。

• 少子高齢化
• 安全・安心（災害復旧含む。）
• 環境・リサイクル
• 創業・ベンチャー
• 地域資源・農商工連携
• 生産性向上（集客力向上、IT化、物流効率化等）

（1）施設整備事業（ハード事業）

• 中小小売商業振興法、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の認定を受けた計画に基づき整備される施設（コミュニティホールの設置等）
• 商店街・商業集積を取り巻く様々な社会問題に対応することにより商店街・商業集積の活性化を図るための施設・設備（電子マネー、ポイントカードシステム、バリアフリー、環境リサイクル、防犯対応設備、農商工連携を推進する施設整備等）

（参考：対象施設の例）

保育サービス施設、児童遊戯施設、バリアフリー型カラー舗装、高齢者交流施設（コミュニティ施設等）、防犯カメラ、共同リサイクルシステム、省エネ型アーケード、インキュベーション施設、電子マネーシステム、ポイントカードシステム導入機器 等

（2）活性化支援事業（ソフト事業）

　組合、商工会、商工会議所、NPO法人、社会福祉法人のほか、民間事業者が取り組む下記の地域活性化の事業を支援します。

• 商店街等活性化支援：
  　福祉・コミュニティビジネスや共通駐車券システム等により商店街等の活性化を図る事業。
  　都道府県商店街振興組合連合会等が管内の商店街にAEDを整備する事業についても本項目の対象となります。
• 空き店舗活用支援：
  　空き店舗等を活用し、チャレンジショップ、コミュニティ施設（保育サービス、高齢者交流施設等）、地域農産品のアンテナショップ、テレワーク施設等を設置・運営する事業。
• 経営革新支援：
  　製造業者・卸売業者・小売業者の連携による生産性の向上を図る事業や、業種・業態を融合した新たな商形態を開発することによる、新たな需要の創出・拡大を図ることを目的とする事業。
• アーケード等撤去支援：
  　被災や老朽化したアーケードを撤去し、商店街の安全・安心に寄与したり、商店街のイメージアップを図る事業。
• 施設活用活性化事業：
  　本補助金により整備した施設を利用し、その施設を整備した者が、商店街・商業集積の活性化を図る事業。

3．応募方法

（1）	応募される方は、市町村の商業振興担当課を通じて、要望書等を北海道経済産業局に提出してください。

（2）	提出された要望書等をもとに必要に応じてヒアリング等を行い、事業の実施体制、事業効果等を審査の上採択を決定します。

（3）	その後、交付申請書を提出していただき、交付決定、事業開始となります。

（4）	原則として事業終了後、補助金の交付が行われます。

（5）	申請関係書類
	募集要領（PDF形式/34KB）
	募集案内（PDF形式/19KB）
	要望書様式（Excel形式/80KB）
	要望書記入要領（PDF形式/19KB）

4．募集期間

平成20年5月30日（金）〜6月30日（月）

5．お問い合わせ先

　以下の所管経済産業局担当課室及び中小企業庁商業課までお問い合わせください。