※なお、本事業の実施は平成22年度補正予算の国会での成立を前提とするものです。したがいまして、今後、内容等を変更することがありますので、あらかじめご了承ください。

• 地域経済の衰退は、主に中小事業者からなる商店街等の地域商業の景況を急速に冷やすものであり、昨今の景気低迷に鑑み地域経済を守るためにも緊急の対策が必要です。
• また、商店街の衰退等により、買い物に困る高齢者等も増加しており、住民の買い物機能維持も重要な課題です。
• よって、商店街振興組合等が実施する、急速な商店街への来街者減に歯止めをかける取組や空き店舗を活用した新事業展開、近隣型の宅配・販売拠点の整備、デジタル・コンテンツの流通を可能とする地域拠点の整備など、地域経済の活性化・地域住民の利便性増進を図る取組を支援することとしました。

　今回予定している補助事業の概要は以下の通りです。

国2／3

上限：2億円（買物弱者対策支援事業は1億円）
下限：100万円（補助対象事業費で150万円以上）

商店街振興組合、商店街振興組合連合会、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、商工会、商工会連合会、商工会議所、商店街組合、商工組合連合会、共同出資会社、特定会社、第三セクター、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、社会福祉法人、生活協同組合、農業協同組合、その他の民間事業者（定款等により代表者、活動内容、責任管理体制及び財産管理等の取扱いが明確に確認できるもの。）

1. 商店街振興組合等が来街者の増加を図るために行う事業
   ※補助事業を実施した結果、補助事業実施前に比べ、補助事業終了後において当該商店街等の集客力向上の効果が認められることが必要です。なお、例年実施している既存事業も同様の効果が認められる場合は補助対象とします。
2. デジタル・コンテンツを起点とした地域商業の活性化に資する事業
   ※補助事業を実施した結果、補助事業実施前に比べ、補助事業終了後において当該商店街等の集客力向上の効果が認められることが必要です。例えば、デジタル・コンテンツ機材の導入のみで、当該商店街等の集客力向上につながらない事業は補助対象外とします。

1. 空き店舗を取得又は賃借して実施する事業
   ※補助事業修了後も継続して事業を行うことが可能で、かつ当該施設の集客力向上の効果が認められることが必要です。
2. 商店街振興組合等による新たな商店主等人材育成事業
   ※補助事業により育成された人材が当該商店街等において起業する見込みが必要です。

　今回の事業では、買物弱者の生活利便性を向上させる事業を幅広く事業対象として募集いたします。一例といたしましては、以下のようなものを想定しています（以下の事業に補助対象を限定するものではございません）。

• 事業例1：商店の無くなった周辺集落で行うミニスーパー事業
• 事業例2：スーパーと商店街が共同で取り組む共同宅配事業
• 事業例3：NPO等が御用聞きを行い、スーパーの商品を配達する事業
• 事業例4：農業者等が小売事業者と協力して取り組む移動販売車事業
• 事業例5：スーパーが自治体と協力して運行する買い物支援バス事業

※本事業においては、基本的に高齢者等が徒歩で外出し、買物行為を行うことに困難を感じる人が多い地域（以下、「買物困難地域」という。）で主に行われる事業を想定しています。

※いずれも2以上の事業主体の連携事業であることが必要です。ただし、事業主体が事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合及び商店街振興組合連合会の場合は、単独法人による事業であっても連携事業であるとみなします。

1. 応募される方は、市区町村の商業振興担当課を通じて、要望書等を北海道経済産業局に提出してください。
2. 提出された要望書等をもとに必要に応じてヒアリング等を行い、事業効果や数値目標の設定及びその妥当性等を審査の上、採択を決定します。
3. その後、交付申請書を提出していただき、交付決定、事業開始となります。
4. 補助事業終了後、補助金の交付が行われます。

1. 集客力向上促進事業、商店街における新事業展開支援事業
   • 募集要領（PDF形式/165KB）
   • 要望書様式（Excel形式/75KB）
   • 要望書記入要領（PDF形式/86KB）
2. 買物弱者対策支援事業 (10/11/22 update)
   • 募集要領（PDF形式/175KB）
   • 要望書様式（Excel形式/60KB）
   • 要望書記入要領（PDF形式/86KB）

平成22年11月24日（水）〜12月15日（水）17:00必着

【日時】

平成22年11月30日（火）14:00〜16:00

【会場】

北海道経済産業局 第1会議室
（札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎 6階北側）

【対象】

上記補助対象主体

【申込方法】

参加希望者は、出席申込書に必要事項をご記入の上、以下の申込先までFAXまたはE-mailにてお申し込みください。
※ご提供いただいた個人情報は、本説明会の申込確認以外には使用いたしません。

• 出席申込書（Word形式/27KB）
• 出席申込書（PDF形式/44KB）

申込締切：平成22年11月26日（金）

経済産業省北海道経済産業局 産業部 流通産業課 商業振興室
TEL：011-738-3236
FAX：011-709-2566
E-mail：hokkaido-shogyo@meti.go.jp