北海道経済産業局では、北海道内各地域の商店街・中心市街地活性化の取り組みを後押しするため、平成22年11月8日(月)〜11月9日(火)に札幌市において、「平成22年度北海道商店街・中心市街地活性化フォーラム」を開催し、約170名の方々にご参加いただきました。開催結果を以下のとおりお知らせします。
開催概要
- 【日時】
- 平成22年11月8日(月)14:30〜17:00(幅広い方を対象にしたセミナー)
平成22年11月9日(火)9:30〜16:00(課題解決のための研修会) - 【会場】
- ホテルポールスター札幌(札幌市中央区北4条西6丁目)
- 【主催】
- 北海道経済産業局
- 【来場者】
- 商店街、市町村、商工会議所、商工会、民間事業者等 2日間合計171名
プログラムの内容
1.ナビゲーション解説
北海道経済産業局が地域商店街・中心市街地活性化に関する取組促進のために作成した「元気なまちづくりNAVI」について、(株)らむれすの木原会長をコーディネーターに、北海道工業大学の濱谷教授・(株)KITABAの酒本社長からご説明いただきました。
Point
- 自分たちの地域の自己分析をすること。(通行量、店舗構成、来街者の年齢層、他の施設との位置関係等)
- 地域住民のニーズを把握すること。
- 町内会や学生など地域の生活者を巻き込んで検討すること。
- 通行量やアンケート調査、計画のたたき台作成等について役割分担をすること。
- 人手や専門的知識や資金など課題に対する支援策を活用すること。
- ナビゲーションに記載された取組やアンケートはあくまで一例であり、このナビゲーションをどう活用するのかが重要。
- まち育てをするには「人」が重要。

ナビゲーション解説
2.地域商店街活性化法の認定事例
(1)[大分県宇佐市 四日市商店街振興組合 理事長 安部敏雄 氏]
Point
- 商店街の活性化とはどのような状態をいうのか、目標をはっきりと定めなければ行動することができない。
- 消費者は、イベント目的で来街しても商店街に魅力がなければ買い物をしない。
- 地域商店街活性化法は、大臣ではなく各経済産業局長の認定であり、コンサルタントに依頼する必要もなく、自治体の承認も不要なので、他の法律認定と比べると活用しやすい。
- ただ、認定を受けて実施する補助事業にかかる経費の3分の1は自己負担であり商店街にとっては重いため、自治体の協力も必要。

大分県宇佐市 安部理事長
(2)[岩手県宮古市 末広町商店街振興組合 理事長 佐香英一 氏]
Point
- 補助事業実施にかかわらず、自らの地域における通行量や店舗構成状況を5年間継続的に調査をし、地域の特徴や課題を把握している。
- 地域内外の研修会等に参加すると共にインターネット情報やメール配信にて積極的に情報収集を行い、商店街会報等で情報共有している。
- 計画作りの種まきは念入りに、合意形成にはしっかり段階を踏むが意思決定は時間をかけない。
- 事業案(たたき台)は多めに、具体的に。
- 商店街と地域住民のニーズは必ずしも一致しない。住民アンケート調査はとても重要で、力強い味方。
- 事業計画案は行政が押しつけるのではなく、商業者に出させるべき。その上で、商業者は自己完結ではなく外から見たシビアな意見を受けるべき。

岩手県宮古市 佐香理事長
3.大型空き店舗再生による中心市街地活性化の事例
[山口県山口市 山口道場門前商店街振興組合 理事長 吉松昭夫 氏]
Point
- 商店街の長い歴史を自分たちの代で終わらせてはならない、という思いで活性化に努めている。
- 空き店舗を商業施設として再生させたが、構想・解体・設計・立ち退き・買収・入居テナントとの交渉など、全て自ら行った。
- 補助金の手続きや書類作成については、自治体の担当者が一生懸命協力してくれた。
- 組合事業で得た利益は、商店街のシャッターを開けるため、アパート建設などの投資に使っている。
- 商店街のポリシーとして、大満足してもらえるところというよりは、「小気に入り」の場所を何カ所かつくっていこうという方針のもと、商業施設の屋上に昼食を食べたり子どもが遊んだりできる広場を整備した。

山口県山口市 吉松理事長
4.北海道内の商店街活性化事例
(1)[夕張郡栗山町 小林酒造(株) 専務 小林精志 氏]
Point
- 移住促進を目的としたモニターツアーでは、参加者に町内の農家に民泊してもらい、農家の人に裏の裏まで聞けるように話し合いの場を設けて、それを安心に繋げてもらっている。
- 活性化のアイデアを生み出すためには、自分たちが楽しめる取組を行うことが重要。

夕張郡栗山町 小林専務
(2)[札幌市 発寒北商店街振興組合 理事長 土屋日出男 氏]
Point
- 商店街はモノを売るだけでは役割は半減以下になっているので、地域貢献活動等の地域づくりを行うことで、地域の生活者から支援されるようになっていく。そのためには、地域の生活者とコミュニケーションをとる必要がある。
- 発寒北商店街振興組合は、ほとんどお金のかからない人間力で、子どもたちと一緒になりながら、自分達で一番住みやすい町をつくっていく。

札幌市発寒北 土屋理事長
