国2／3、1／2、1／3 以内

上限：3,000万円　下限：100万円

商店街振興組合、商店街振興組合連合会、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、商工会議所、商工会、商工会連合会、商店街組合、商工組合連合会、共同出資会社、特定会社、第三セクター、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、民間事業者（定款等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができる者に限る。）

　商店街等において実施する新たな事業であって、下記の社会課題に対応した集客力向上又は売上増加の効果のある商店街の活性化を図る施設整備事業又は活性化支援事業とします。

※補助事業の区分・内容、補助事業者等については、募集要領の別表1〜3を参照してください。

※社会課題に対応した補助事業であり、事業を実施した結果、補助事業実施前に比べ、補助事業終了後において当該商店街等の集客力向上又は売上増加の効果が認められることが必要です。

1. 少子化
2. 高齢化
3. 安全・安心
4. 地域資源活用・農商工連携
5. 創業・人材
6. 環境

1. 応募される方は、市区町村の商業振興担当課を通じて、要望書等の関係書類を北海道経済産業局に提出してください。提出する書類に記載もれ等がないように十分注意してください。
2. 提出された書類に基づいて北海道経済産業局にて審査を行い、採否の結果を通知します。
3. その後、採択された補助事業者は補助金交付要綱に基づき、交付申請書を提出し、交付決定、事業開始となります。
4. 補助事業終了後、補助金の交付が行われます。

• 募集要領（PDF形式/194KB）
• 要望書様式（Excel形式/81KB）
• 記載要領（PDF形式/461KB）

平成23年6月6日（月）〜6月24日（金）

北海道経済産業局 産業部 流通産業課 商業振興室
TEL：011-738-3236
FAX：011-709-2566
E-mail：hokkaido-shogyo@meti.go.jp

※「商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律（地域商店街活性化法）」の認定申請は随時受け付けています。認定までの所要期間を踏まえ、お早めに各経済産業局へご相談ください。