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平成25年度地域中小商業支援事業(中小商業活力向上事業:補助金)の2次募集について

募集を締め切りました

平成25年8月23日
平成25年12月25日更新
経済産業省北海道経済産業局

 経済産業省北海道経済産業局では、平成25年度中小商業活力向上事業の2次募集を平成25年8月23日から開始しましたので、お知らせいたします。

 募集締め切りを平成26年1月31日(金)まで延長いたしました。

事業概要

 本事業は、商店街等が地域コミュニティの担い手として実施する、少子化、高齢化等の社会課題に対応した空き店舗活用事業や地域資源を活用した集客力向上及び売上増加の効果のある取組を支援することにより、商店街の活性化を図ることを目的としております。

補助対象事業者

 商店街振興組合、商店街振興組合連合会、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、商工会、商工会連合会、商工会議所、商店街組合、商工組合連合会、共同出資会社、特定会社、第三セクター、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、商店街組織(※1)(法人化されていない任意団体の商店街)、民間事業者(※1)(※2)

※1 定款等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができる者に限る。

※2 本事業のみに設立された協議会等は補助対象者としない。

補助対象事業

 商店街等において実施する新たな事業であって、下記の社会課題に対応した集客力向上及び売上増加の効果のある商店街活性化を図る施設整備事業又は活性化支援事業とします。

【社会課題】

  1. 少子化・高齢化
  2. 安全・安心
  3. 地域資源活用・農商工連携
  4. 地域活性化
  5. 創業・人材
  6. 環境

補助率・補助額

〔補助率〕
国2/3、1/2、1/3 以内
〔補助額〕
上限:2億円 下限:100万円

応募方法

 応募される方は、市区町村の商業振興担当課を通じて、要望書等の関係書類を北海道経済産業局に提出してください。提出する書類に記載もれ等がないように十分注意してください。

募集要領等

募集期間

平成25年8月23日(金)~平成26年1月31日(金)17:00必着

※早急に事業を実施したい方のために、12月25日(水)までに要望書をご提出いただいた方については、先行して審査・採択をいたします。

申請・問い合わせ先

〒060-0808 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎
経済産業省北海道経済産業局 産業部 流通産業課 商業振興室
TEL:011-709-2311(内線2581)
FAX:011-709-2566
E-mail:hokkaido-shogyo@meti.go.jp

※「商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律(地域商店街活性化法)」の認定申請は随時受け付けています。認定までの所要期間を踏まえ、お早めに上記問い合わせ先までご相談ください。


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