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地域商店街活性化法の認定について

~ 北海道内で初の認定 ~

平成23年3月31日
経済産業省北海道経済産業局

 経済産業省北海道経済産業局は、平成23年3月31日付で地域商店街活性化法(※)に基づき、帯広電信通り商店街振興組合の計画を、北海道内で初めてとなる商店街活性化事業計画に認定しました。
 なお、全国では24件が認定され認定総数は69件となりました。

※商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律

認定計画の概要

商店街名:
帯広電信通り商店街振興組合
計画概要:
空き店舗をバリアフリー化し、高齢者や障がいのある方と協働で「生鮮品直売」「御用聞き」等を実施。また、次の世代の担い手を育成するため、地域の大学と共同で「独自商品」を開発・販売し学生が就労体験できる場を整備。さらに、「市民参加型の園芸イベント」等を毎年継続的に実施。

今後の方針

 認定を受けた商店街活性化事業計画に基づく事業に対しては、中小商業活力向上補助金の補助率の優遇、中小企業信用保険法の特例等の支援措置を講じております。商店街ならではの、「地域コミュニティの担い手」として行う、地域住民の生活の利便を高める試みを支援してまいります。

参考:地域商店街活性化法について

 商店街が「地域コミュニティの担い手」として行う、地域住民の生活の利便を高める試みを支援することにより、商店街を活性化させるため、地域商店街活性化法が平成21年7月15日に公布、同8月1日に施行されました。

全国の認定結果

 全国の認定結果については以下のウェブサイトをご覧ください。


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