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経営革新等支援機関の認定申請について

平成24年9月6日
平成30年7月9日更新
経済産業省北海道経済産業局

 中小企業等経営強化法に基づく経営革新等支援機関の認定に係る申請等について、以下のとおり取りまとめました。

【平成30年7月9日更新】認定制度の根拠法改正により申請書様式等を変更しました。

制度概要

申請窓口

申請者の主たる事務所が北海道内に所在し、金融機関の場合

財務省北海道財務局 金融監督担当課(財務事務所、小樽出張所又は北見出張所の管轄する区域にあっては当該財務事務所又は出張所)

※申請方法等詳細は、北海道財務局の下記連絡先にお問い合わせください。

財務省北海道財務局 理財部 金融監督第一課
TEL:011-709-2311(内線4355)

申請者の主たる事務所が北海道内に所在し、金融機関以外の者の場合
 (税理士、税理士法人、公認会計士、監査法人、弁護士、商工会議所、商工会等)

経済産業省北海道経済産業局 産業部 中小企業課 経営支援係
〒060-0808 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎4階
TEL:011-709-2311(内線 2575、2576)

※本申請に関する来訪による相談を希望される場合は、事前にご連絡ください。

申請書様式及び記載例

 北海道経済産業局に認定申請を予定している中小企業支援者(商工会、商工会議所、中小企業団体中央会)、税理士、公認会計士、弁護士、中小企業診断士等の士業関係、信用保証協会、民間コンサルティング会社、NPO法人等については、以下の様式をご利用ください。

申請期間

 平成30年度の申請受付及び認定は、以下のスケジュールで行います。

認定号 受付期間 認定日
第49号 平成30年2月15日
~3月12日
平成30年
4月26日
第50号 4月26日
~5月23日
6月29日
第51号 6月28日
~7月24日
8月31日
第52号 8月28日
~9月21日
10月31日
第53号 10月19日
~11月14日
12月21日
第54号 12月20日
~平成31年1月21日
平成31年
2月28日

申請時間

平日9:00~12:00、13:30~17:00
※郵送の場合は随時

申請提出書類

  1. 申請書 正本2部(財務事務所及び出張所に提出する場合は、副本1部を追加)
    ※申請者の主たる事務所が北海道内にある場合、申請書の宛先は、以下の局長名を連名併記してください。
    (平成30年7月現在)
    北海道財務局長 髙 秀樹
    北海道経済産業局長 牧野 剛
  2. 添付書類 正本2部(個人の場合は、税務申告書写し等を含む。法人の場合は、申請時の役員構成の分かる登記簿謄本等を含む。財務事務所及び出張所に提出する場合は、副本1部を追加)
    ※添付書類の詳細は、記載例をご参照ください。
  3. 申請書作成担当者連絡票 1部(任意様式)
    ※申請書作成担当者連絡票については、1)機関名、2)部署・役職、3)担当者氏名、4)住所、5)電話番号、6)FAX番号、7)E-mailアドレスをご記入ください。これらの情報が含まれている場合は、名刺等を代用いただいても結構です。

変更の届出、廃止の届出

 名称や住所など認定申請書の記載事項に変更があった場合には、申請書記載事項変更届出書を、認定申請書を提出した経済産業局又は財務局に提出してください。

更新について

 中小企業の経営課題が複雑化する中、認定支援機関による認定後の経営支援能力を維持・確保していくため、認定支援機関の認定機関に5年の有効期間を設け、期間満了後に改めて業務遂行能力を確認する更新制を導入しました。
 詳細につきましては、以下のウェブサイトをご覧ください。

参考:経営革新等支援機関の認定制度

問い合わせ先

経済産業省北海道経済産業局 産業部 中小企業課
TEL:011-709-2311(内線2575、2576)
FAX:011-709-4138
E-mail:hokkaido-chusho@meti.go.jp


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