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経営革新等支援機関の認定申請について

平成24年9月6日
平成29年7月11日更新
経済産業省北海道経済産業局

 中小企業等経営強化法に基づく経営革新等支援機関の認定に係る申請等について、以下のとおり取りまとめました。

【平成29年7月11日更新】北海道版様式を更新しました。

制度概要

申請書様式及び記載例

申請窓口

申請者の主たる事務所が北海道内に所在し、金融機関の場合

財務省北海道財務局 金融監督担当課(財務事務所、小樽出張所又は北見出張所の管轄する区域にあっては当該財務事務所又は出張所)

※申請方法等詳細は、北海道財務局の下記連絡先にお問い合わせください。
財務省北海道財務局 理財部 金融監督第一課
TEL:011-709-2311(内線4355)

申請者の主たる事務所が北海道内に所在し、金融機関以外の者の場合
 (税理士、税理士法人、公認会計士、監査法人、弁護士、商工会議所、商工会等)

経済産業省北海道経済産業局 産業部 中小企業課 経営支援係
TEL:011-709-2311(内線 2575、2576)
〒060-0808 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎4階

※本申請に関する来訪によるご相談をご希望の場合は、事前にご連絡ください。

申請期間

 平成29年度の申請受付及び認定は、以下のスケジュールで行います。

認定号 受付期間 認定日
第43号 2月15日
~3月22日
平成29年
4月19日
第44号 4月26日
~6月2日
6月30日
第45号 6月28日
~8月3日
8月31日
第46号 8月28日
~10月3日
10月31日
第47号 10月19日
~11月24日
12月22日
第48号 12月20日
~1月31日
平成30年
2月28日

申請時間

平日9:00~12:00、13:30~17:00
※郵送の場合は随時

申請提出書類

  1. 申請書 正本2部(財務事務所及び出張所に提出する場合は、副本1部を追加)
    ※申請者の主たる事務所が北海道内にある場合、申請書の宛先は、以下の局長名を連名併記してください。
    (平成29年7月現在)
    北海道財務局長 髙 秀樹
    北海道経済産業局長 児嶋 秀平
  2. 添付書類 正本2部(個人の場合は、税務申告書写し等を含む。法人の場合は、申請時の役員構成の分かる登記簿謄本等を含む。財務事務所及び出張所に提出する場合は、副本1部を追加)
    ※添付書類の詳細は、記載例をご参照ください。
  3. 申請書作成ご担当者連絡票 1部(任意様式)
    ※申請書作成ご担当者連絡票については、1)機関名、2)部署・役職、3)ご担当者氏名、4)住所、5)電話番号、6)FAX番号、7)E-mailアドレスをご記入ください。これらの情報が含まれている場合は、名刺等を代用いただいても結構です。

中小企業経営改善計画策定支援研修について

 中小企業大学校東京校では、経営革新等支援機関として認定を受けようとする方を対象とした研修の募集を行っておりますのでお知らせします。詳細は、以下のウェブサイトをご覧ください。

<理論研修>

<実践研修>

参考:経営革新等支援機関の認定制度の創設

問い合わせ先

経済産業省北海道経済産業局 産業部 中小企業課
TEL:011-709-2311(内線2575、2576)
FAX:011-709-4138
E-mail:hokkaido-chusho@meti.go.jp


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