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経営革新等支援機関の認定申請について

平成24年9月6日
平成30年9月13日更新
経済産業省北海道経済産業局

 中小企業等経営強化法に基づく経営革新等支援機関の認定に係る申請等について、以下のとおり取りまとめました。

【平成30年9月13日更新】「申請提出書類」を更新しました。

申請窓口

申請者の主たる事務所が北海道内に所在し、金融機関の場合

財務省北海道財務局 金融監督担当課(財務事務所、小樽出張所又は北見出張所の管轄する区域にあっては当該財務事務所又は出張所)

※申請方法等詳細は、北海道財務局の下記連絡先にお問い合わせください。

財務省北海道財務局 理財部 金融監督第一課
TEL:011-709-2311(内線4355)

申請者の主たる事務所が北海道内に所在し、金融機関以外の者の場合
(中小企業支援者(商工会、商工会議所、中小企業団体中央会、中小企業診断士)、税理士、公認会計士、弁護士等の士業関係者、民間コンサルティング会社、NPO法人等)

経済産業省北海道経済産業局 産業部 中小企業課
〒060-0808 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎4階
TEL:011-709-2311(内線 2575、2576)

※本申請に関する来訪による相談を希望される場合は、事前にご連絡ください。

申請書様式及び記載例

 北海道経済産業局に新規に認定申請を予定している方については、以下の様式をご利用ください。また、作成に当たっては、記載例を参考にしてください。

申請提出書類

  1. 申請書 正本2部(財務事務所及び出張所に提出する場合は、副本1部を追加)
    ※申請者の主たる事務所が北海道内にある場合、申請書の宛先は、以下の局長名を連名併記してください。
    (平成30年7月現在)
    • 北海道財務局長 志村 仁
    • 北海道経済産業局長 牧野 剛
  2. 添付書類 正本2部(財務事務所及び出張所に提出する場合は、副本1部を追加)
    • 専門的知識を有する証明書
    • 支援者からの関与を有する証明書
    • 実務経験証明書
    • 欠格条項に該当しない旨の誓約書
    また、これらを証明する関係書類として、以下の書類等の提出をお願いします。
    • 国家資格や業の免許・許可を有することを証明する書類
      • 個人の場合:決算書類(青色申告決算書の写し)
      • 法人の場合:決算書類(貸借対照表、損益計算書の写し)
        役員構成及び支援業務の所在地が確認できる登記簿謄本等
  3. 返信用封筒 1通
     認定後に「認定通知書」を送付しますので、返信用封筒(A4の書類を封入できるサイズで住所と氏名を記載し、切手(120円)を貼付したもの。レターパックでも構いません。)を同封してください。
     なお、第53号認定(申請期間:平成30年10月19日~同11月14日)からとします。

申請期間

 平成30年度の申請受付及び認定は、以下のスケジュールで行います。

認定号 受付期間 認定日
第49号 平成30年2月15日
~3月12日
平成30年
4月26日
第50号 4月26日
~5月23日
6月29日
第51号 6月28日
~7月24日
8月31日
第52号 8月28日
~9月21日
10月31日
第53号 10月19日
~11月14日
12月21日
第54号 12月20日
~平成31年1月21日
平成31年
2月28日

申請時間

平日9:00~12:00、13:30~17:00
※郵送の場合は随時

変更の届出、廃止の届出

 名称や住所など認定申請書の記載事項に変更があった場合には申請書記載事項変更届出書を、認定を廃止する事由が生じた場合には廃止届出書の提出をお願いします。

更新制について

 平成30年5月に成立した産業競争力強化法等の一部を改正する法律のうち、経営革新等支援機関認定制度の更新制導入について、平成30年7月9日より施行されました。
 中小企業の経営課題が複雑化する中で、認定支援機関による支援の質を確保・維持していくため、認定支援機関の認定制度について認定に有効期間(5年)を設け、期間満了後に改めて業務遂行能力を確認する更新制を導入しました。
 更新の申請を予定している方については、以下の様式をご利用ください。また、作成に当たっては、記載例を参考にしてください。

更新時期

 認定の更新は、認定を受けた日から起算して5年を経過するまで(既に更新時期を経過した方を含む認定日が平成27年7月8日以前である方は平成32年7月8日まで)に受けていただく必要があります。
 更新事務が一時期に集中することを避けるため、認定日が平成27年7月8日以前である方は、特段の事情がない限り、以下の更新時期に認定を受けていただけますようお願いします。

当該更新認定日に併せ申請いただきたい方 集中受付期間 更新認定日
(予定)
第1号(平成24年11月5日認定)から第3号(平成25年2月1日認定)にて認定を受けた方 平成30年11月30日まで 平成31年3月初旬
第4号(平成25年3月21日認定)から第6号(平成25年6月5日認定)にて認定を受けた方 平成31年3月29日まで 平成31年7月初旬
第7号(平成25年7月10日認定)及び第8号(平成25年8月15日認定)にて認定を受けた方 平成31年7月31日まで 平成31年10月中旬
第9号(平成25年9月20日認定)から第11号(平成25年12月4日認定)にて認定を受けた方 平成31年11月29日まで 平成32年2月中旬
第12号(平成26年1月17日認定)から第26号(平成27年7月2日認定)にて認定を受けた方 平成32年3月31日まで 平成32年7月初旬

参考:経営革新等支援機関の認定制度

問い合わせ先

経済産業省北海道経済産業局 産業部 中小企業課
TEL:011-709-2311(内線2575、2576)
FAX:011-709-4138
E-mail:hokkaido-chusho@meti.go.jp


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