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中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関の第7号認定について〜北海道から新たに46機関を認定し、これまでの認定機関数は326機関〜

平成25年7月10日
経済産業省北海道経済産業局

 経済産業省北海道経済産業局及び財務省北海道財務局では、平成25年7月10日付けで、「中小企業経営力強化支援法」に基づき、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関として、46機関を認定しました。

中小企業経営力強化支援法の概要

 中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度を創設。
 同制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験を有する個人、法人、中小企業支援機関等を、国が経営革新等支援機関として認定することにより、経営分析や事業計画策定に係る中小企業による支援機関に対する相談プロセスの円滑化を図るもの。

第7号認定状況

  • 46機関(全国:2,303機関)
    • 税理士・税理士法人36
    • 公認会計士・監査法人3
    • 弁護士・弁護士法人3
    • 商工会議所1
    • 中小企業診断士1
    • 一般財団法人1
    • その他1

※内訳はこちらをご参照ください。

 全国の認定状況につきましては中小企業庁のウェブサイトをご覧ください。

参考

  • 【第7号までの認定状況(累計)】326機関(全国:13,459機関)
    • 税理士・税理士法人228
    • 公認会計士・監査法人18
    • 弁護士・弁護士法人22
    • 商工会連合会1
    • 商工会議所3
    • 中小企業団体中央会1
    • 中小企業診断士8
    • 民間コンサルティング会社9
    • 公益財団法人1
    • 一般財団法人2
    • 金融機関32
    • その他1

問い合わせ先

経済産業省北海道経済産業局 産業部 中小企業課
TEL:011-709-2311(内線2575)
FAX:011-709-4138
E-mail:hokkaido-chusho@meti.go.jp


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