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中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関の第17号認定について

~ 北海道から新たに6機関を認定。これまでの認定機関数は510機関 ~

平成26年7月22日
経済産業省北海道経済産業局

 経済産業省北海道経済産業局及び財務省北海道財務局では、平成26年7月22日付けで、「中小企業経営力強化支援法」に基づき、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関として、6機関を認定しました。

中小企業経営力強化支援法の概要

 中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度を創設。
 同制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験を有する個人、法人、中小企業支援機関等を、国が経営革新等支援機関として認定することにより、経営分析や事業計画策定に係る中小企業による支援機関に対する相談プロセスの円滑化を図るもの。

第17号認定状況

  • 6機関(全国:305機関)
    • 税理士・税理士法人2
    • 公認会計士・監査法人3
    • 商工会議所1

※内訳は以下をご参照ください。

 全国の認定状況につきましては中小企業庁のウェブサイトをご覧ください。

参考

  • 【第17号までの認定状況(累計)】510機関(全国:22,198機関)
    • 税理士・税理士法人368
    • 公認会計士・監査法人41
    • 弁護士・弁護士法人31
    • 商工会連合会1
    • 商工会議所6
    • 中小企業団体中央会1
    • 中小企業診断士10
    • 民間コンサルティング会社12
    • 公益財団法人1
    • 一般財団法人2
    • 一般社団法人2
    • 金融機関32
    • 個人コンサル・その他3

問い合わせ先

経済産業省北海道経済産業局 産業部 中小企業課
TEL:011-709-2311(内線2575)
FAX:011-709-4138
E-mail:hokkaido-chusho@meti.go.jp


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