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「平成26年8月豪雨」による被害を受けた中小企業者対策について(セーフティネット保証4号の指定)

平成26年9月25日
経済産業省北海道経済産業局

 経済産業省では、平成26年8月豪雨による災害の影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号※を発動することを決定しました。
 この措置により、当該災害の影響を受けた中小企業者について、一般保証とは別枠の保証が利用可能となります。

※セーフティネット保証4号とは
 中小企業信用保険法第2条第5項第4号に基づき、突発的な災害等により相当数の中小企業者の事業活動に著しい支障が生じている地域を指定し、当該地域において、売上高等が減少している中小企業者が、一般保証とは別枠(無担保8千万円、最大2億8千万円)の保証(借入額の100%を保証)が利用可能となる制度です。

セーフティネット保証4号の利用対象者

 以下の要件のいずれも満たすことについて市町村長の認定を受けた中小企業者が利用対象者となります。

  • 指定地域内(北海道内は礼文町のみ)において、1年間以上継続して事業を行っていること。
  • 平成26年8月豪雨による災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。(※1、※2、※3)

※1:最近2か月の売上高等の実績値とその翌月を含む3か月間の見込み値で認定申請することも可能。

※2:認定申請書には、売上高等の減少が平成26年8月豪雨による災害によるものであることを具体的に記述することが必要。

※3:災害に起因した売上高等の減少が生じていれば認定が可能。

(本特例保証利用に当たっての中小企業者の手続き)

  • 主たる事業所を所管する市町村に特例保証の対象者である旨の認定を申請。
  • 上記認定を受けた後、認定書を民間金融機関又は信用保証協会に持参し、特例保証利用を申込む。
  • なお、保証については信用保証協会の審査の上で決定されます。

参考


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