本事業は、親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、又は閉鎖・縮小が予定されている影響により売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野の需要を開拓するために実施する試作・開発、展示会出展等の費用を一部補助することにより、取引先の多様化を図り、下請小規模事業者等の振興と経営の安定に寄与することを目的にしています。

　下請中小企業振興法（昭和45年法律第145号）第2条第4項に規定する下請事業者又はその共同体（任意グループ、事業協同組合）であって、以下の両方の要件を満たすものを対象とします。

　申請の日を起算日として過去2年に事業所を閉鎖若しくは生産規模等を縮小した（以下「閉鎖等」という。）又は申請の日以降1年以内（親事業者から閉鎖等の通知があった場合は3年以内）に閉鎖等の予定のある事業者と直接又は間接に下請取引の関係にあり、閉鎖等後の年間の売上高が前年比マイナス10%以上の見込みであること。

　新分野（進出先）の事業に係る（1）売上高（又は売上総利益の額）、（2）有形固定資産（土地を除く。）の額、又は（3）従業員数のいずれかの割合が、全体のおおむね10%以上を占めることが見込まれること。

事業費、販路開拓費、試作・開発費

補助率：補助対象経費の3分の2以内
補助限度額：1件あたり500万円（交付決定下限額：100万円）

　以下からダウンロードしてください。

• 公募要領（PDF形式/452KB）
• 申請様式（Word形式/165KB）
• （参考資料）積算基礎（Excel形式/32KB）

平成27年2月23日（月）～平成27年5月22日（金）17:00必着

経済産業省北海道経済産業局 産業部 中小企業課
TEL：011-709-2311（内線2575）
FAX：011-709-4138
E-mail：hokkaido-chusho@meti.go.jp

• 平成27年度「下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業」の公募を開始します（中小企業庁のウェブサイト）