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平成27年度予算「創業・第二創業促進補助金」の公募について

募集を締め切りました

平成27年4月14日
経済産業省北海道経済産業局

 経済産業省では、平成27年度予算「創業・第二創業促進補助金」の公募を、4月13日(月)から開始しました。

補助対象の類型と事業内容

「創業」

 地域の需要や雇用を支える事業や海外市場の獲得を念頭とした事業を、日本国内において興すもの。

【対象者】
新たに創業する者
※平成27年3月2日以降に創業する者であって、補助事業期間完了日までに個人開業又は会社・企業組合・協業組合・NPO法人の設立を行い、その代表となる者。この場合の応募主体は、個人となります。
【補助率】
2/3
【補助金額の範囲】
100~200万円以内

「第二創業」

 既に事業を営んでいる中小企業又は特定非営利活動法人において、後継者が先代から事業を引き継いだ場合に業態転換や新事業・新分野に進出するもの。

【対象者】
第二創業を行う者
※個人事業主、会社又はNPO法人であって、平成27年3月2日の6か月前の日(平成26年9月3日)から、公募開始日以降6ヶ月以内(平成27年10月12日)かつ補助事業期間完了日までの間に事業承継を行った者又は行う予定の者が対象となります。また、平成27年3月2日から補助事業期間完了日までに既存事業以外の新事業を開始することが必要です。
【補助率】
2/3
【補助金額の範囲】
100~200万円以内
(第二創業において、既存事業を廃止する場合は、廃止費用として800万円。)

公募期間

平成27年4月13日(月)~5月8日(金)17:00〔必着〕

公募要項

 公募要領等詳細は、以下のウェブサイトをご確認ください。

 なお、本補助金申請には、認定支援機関(金融機関・商工会議所・税理士など)による事業内容の確認が必要です。
 確認には時間がかかるので、早めにお近くの認定支援機関にご相談ください。

 また、本事業においては産業競争力強化法に基づく認定市区町村での創業のみを対象とします。
 北海道管内における認定市区町村は以下のとおりです。
 札幌市、旭川市、鷹栖町、東神楽町、東川町、室蘭市、帯広市、函館市*、小樽市*、苫小牧市*、紋別市*
(*を付した4市は、第5回認定に向けて申請中の市区町村です。)

提出・問い合わせ先

 以下の宛先に、公募期間内に、郵便等により送付してください。

創業・第二創業促進補助金事務局 あて
〒104-0045 東京都中央区築地3-16-9
TEL:03-5550-1311
URL:http://sogyo-hojo.jp/27th/


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