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商工会・商工会議所による「経営発達支援計画」を初認定しました

平成27年7月17日
経済産業省北海道経済産業局

 経済産業省は、小規模事業者の事業の持続的発展を支援するため、小規模支援法に基づき、商工会・商工会議所が作成する「経営発達支援計画」について、道内からは6件初めて認定しました。

制度概要

 本制度は、需要開拓や経営承継等の小規模事業者の課題に対し、事業計画の策定や着実な実施等を事業者に寄り添って支援する体制や能力を整えた商工会・商工会議所が作成する支援計画(経営発達支援計画)を、国が認定・公表するものです。
 計画認定を受けた商工会・商工会議所は、市町村や地域の金融機関等と連携して、地域の小規模事業者が売上を立てるための経営戦略に踏み込んだ支援を「伴走型」で展開します。

※根拠法:「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」(小規模支援法)

※本制度は、平成26年6月に改正された本法律において措置(同年9月から施行)

第1回認定を受けた北海道内の商工会・商工会議所

(商工会)

 当別町商工会、朝日商工会、士幌町商工会、足寄町商工会、浦幌町商工会

(商工会議所)

 富良野商工会議所

参考

全国の第1回認定件数 70件

本制度に関連する支援策の例

  1. 認定を受けた商工会・商工会議所が活用できる支援策例
    ○伴走型小規模事業者支援推進事業(仮称)(補助事業、平成27年度予算46.5億円の内数)
     本事業は、経営発達支援計画の認定を受けた商工会・商工会議所が、同計画に基づいて行う小規模事業者の事業計画策定支援など、小規模事業者に寄り添って実施する伴走型支援等の取組に係る費用の一部を補助するもの。※事業の詳細は設計中
  2. 小規模事業者が活用できる支援策例
    ○小規模事業者経営発達支援資金(融資制度、平成27年度に新設)
     経営発達支援計画の認定を受けた商工会・商工会議所から、売上増加や収益改善、持続的な経営のための事業計画策定の助言・フォローアップを受ける等、一定の要件を満たす小規模事業者に対し、事業の持続的発展のための取組に必要な設備資金及びそれに付随する運転資金を、日本政策金融公庫が低利で融資するもの。
    (対象・要件)
    小規模事業者であり、以下の要件を全て満たす方。
    • 経営発達支援計画の認定を受けた商工会・商工会議所による指導及び助言を受けていること。(商工会・商工会議所の会員でなくても可)
    • 一定の雇用効果(新たな雇用又は雇用の維持)が認められること。
    • 人材の確保・育成に努めていること。
    • 商工業者であり、かつ、日本政策金融公庫の融資対象業種を営んでいること。
    (支援内容)
    貸付限度額:
    7,200万円
    貸付期間 :
    運転資金8年以内(うち据置期間2年以内)
    設備資金20年以内(うち据置期間2年以内)
    ※小企業(従業員5人以下)の据置期間は、運転資金・設備資金ともに3年以内
    貸付利率 :
    特別利率1(日本政策金融公庫の基準金利から▲0.4%)
    ※雇用の拡大を図る者については、上記から更に▲0.1%

問い合わせ先

経済産業省北海道経済産業局 産業部 中小企業課
TEL:011-709-2311(内線2576)
FAX:011-709-4138
E-mail:hokkaido-chusho@meti.go.jp


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