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経営革新等支援機関として新たに6機関を認定しました(第27号認定)

~ 北海道局管内の認定機関数は551機関 ~

平成27年8月7日
経済産業省北海道経済産業局

 経済産業省北海道経済産業局及び財務省北海道財務局は、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」第17条第1項に基づき、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関として、6機関を認定しました。

経営革新等支援機関認定制度の概要

 中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行されたことに伴い、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(平成11年法律第18号)が改正され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度を創設。
 同制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験を有する個人、法人、中小企業支援機関等を国が経営革新等支援機関として認定することにより、経営分析や事業計画策定に係る中小企業による支援機関に対する相談プロセスの円滑化を図るもの。

第27号認定状況

  • 6機関(全国:194機関)
    • 税理士・税理士法人 5
    • 弁護士 1

※内訳はこちらをご参照ください

全国の認定状況につきましては中小企業庁のウェブサイトをご覧ください。

参考

  • 【第27号までの認定状況(累計)】551機関(全国:24,167機関)
    • 税理士・税理士法人 399
    • 公認会計士・監査法人 46
    • 弁護士・弁護士法人 35
    • 商工会連合会 1
    • 商工会議所 7
    • 中小企業団体中央会 1
    • 中小企業診断士 9
    • 社会保険労務士 1
    • 民間コンサルティング会社 12
    • 公益財団法人 1
    • 一般財団法人 2
    • 一般社団法人 2
    • 金融機関 32
    • 個人コンサル・その他 3

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