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産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」の第6回認定をしました

~ 創業支援に熱心な市区町村を応援! ~

平成27年10月2日
経済産業省北海道経済産業局

 経済産業省では、産業競争力強化法に基づき、地域における創業の促進を目的として、市区町村が創業支援事業者と連携して策定する「創業支援事業計画」を本日付けで、145件(166市区町村)の認定を行いました。
 今回の認定は第6回目で、北海道からは、釧路市、網走市など9件が新規認定となりました。また、3件の計画変更の認定により、計画地域として10市町が追加となりました。その結果、計画認定数の累計は、17件(30市町村)となりました。

北海道内の認定自治体

認定(新規):9件(9市町村)

認定(変更):3件(新たに追加された自治体:10市町)

既認定計画地域 計画地域に新たに追加された自治体
函館市 北斗市、七飯町
旭川市、鷹栖町、東神楽町、東川町 留萌市、稚内市、士別市、名寄市、富良野市
帯広市 音更町、芽室町、幕別町

既認定自治体:8件(11市町)

札幌市、函館市、小樽市、旭川市・鷹栖町・東神楽町・東川町、室蘭市、帯広市、苫小牧市、紋別市

創業支援事業計画の概要

 平成26年1月20日に施行された「産業競争力強化法」では、市区町村が民間の創業支援事業者(地域金融機関、NPO法人、商工会議所・商工会等)と連携し、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催、コワーキング事業等の創業支援を実施する「創業支援事業計画(最長5年間)」について、国が認定することとしています。
 法律認定を受けた創業支援事業者は、国の補助金や一般社団法人、一般財団法人、NPO法人に対する信用保証枠の設定等の支援策を活用することができます。
 また、本制度では、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う創業支援の取組を「特定創業支援事業」と位置づけ、本支援を受けた創業者には、登録免許税の軽減措置、信用保証枠の拡大等の支援策が適用されることになります。

今後の予定

 経済産業省では、引き続き、創業支援事業計画の認定申請の募集を行っており、平成28年1月中旬をめどに第7回の認定を行う予定です。

参考


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