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商工会・商工会議所による「経営発達支援計画」の第2回認定(第1次)を行いました

平成27年11月17日
経済産業省北海道経済産業局

 経済産業省は、小規模支援法に基づき、小規模事業者の事業の持続的発展を支援するために商工会・商工会議所が作成する「経営発達支援計画」の第2回認定(第1次)を行いました。(道内の認定数:17件)
※第2次の公表は平成27年内を予定

制度概要

 本制度は、需要開拓や経営承継等の小規模事業者の課題に対し、事業計画策定やその着実な実施等を商工会・商工会議所が事業者に寄り添って行う支援計画(経営発達支援計画)を、国が認定・公表するものです。
 計画認定を受けた商工会・商工会議所は、市町村や地域の金融機関等と連携して、地域の小規模事業者が売上を立てるための経営戦略に踏み込んだ支援を「伴走型」で展開します。

※根拠法:「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」(小規模支援法)

※本制度は、平成26年6月に改正された本法律において措置(同年9月から施行)

第2回認定(第1次)を受けた北海道内の商工会・商工会議所(順不同)

(商工会)13商工会

 真狩村商工会、和寒町商工会、剣渕商工会、壮瞥町商工会、音更町商工会、上士幌町商工会、鹿追町商工会、新得町商工会、芽室町商工会、更別村商工会、池田町商工会、豊頃町商工会、本別町商工会

(商工会議所)4商工会議所

 札幌商工会議所、帯広商工会議所、北見商工会議所、稚内商工会議所

参考

全国の第2回認定(第1次)件数182件

問い合わせ先

経済産業省北海道経済産業局 産業部 中小企業課
TEL:011-709-2311(内線2576)
FAX:011-709-4138
E-mail:hokkaido-chusho@meti.go.jp


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