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産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」の第7回認定をしました

~ 創業支援に熱心な市区町村を応援! ~

平成28年1月13日
経済産業省北海道経済産業局

 経済産業省では、本日付で、産業競争力強化法に基づき、地域における創業の促進を目的として市区町村が創業支援事業者と連携して策定する「創業支援事業計画」を197件(229市区町村)認定しました。
 今回の認定は第7回目で、北海道からは、岩見沢市、江別市など13件が新規認定となりました。また、既認定計画1件の計画変更の認定により、計画地域として15町村が追加となりました。その結果、計画認定数の累計は、30件(58市町村)となりました。
 今回の認定により、十勝総合振興局管内の全ての市町村が、一つの創業支援事業計画の下で地域の創業支援に取り組む体制となりました。

北海道内の認定自治体

認定(新規):13件(13市町)

認定(変更):1件(新たに追加された自治体:15市町)

既認定計画地域 計画地域に新たに追加された自治体
帯広市、音更町、芽室町、幕別町 士幌町、上士幌町、鹿追町、新得町、清水町、中札内村、更別村、大樹町、広尾町、池田町、豊頃町、本別町、足寄町、陸別町、浦幌町

既認定自治体:17件(30市町村)

札幌市/函館市・北斗市・七飯町/小樽市/旭川市・留萌市・稚内市・士別市・名寄市・富良野市・鷹栖町・東神楽町・東川町/室蘭市/釧路市/帯広市・音更町・芽室町・幕別町/網走市/苫小牧市/紋別市/滝川市/深川市/石狩市/真狩村/南幌町/栗山町/北竜町

創業支援事業計画の概要

 平成26年1月20日に施行された「産業競争力強化法」では、市区町村が民間の創業支援事業者(地域金融機関、NPO法人、商工会議所・商工会等)と連携し、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催、コワーキング事業等の創業支援を実施する「創業支援事業計画(最長5年間)」について、国が認定することとしています。
 法律認定を受けた創業支援事業者は、国の補助金や一般社団法人、一般財団法人、NPO法人に対する信用保証枠の設定等の支援策を活用することができます。
 また、本制度では、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う創業支援の取組を「特定創業支援事業」と位置づけ、本支援を受けた創業者には、登録免許税の軽減措置、信用保証枠の拡大等の支援策が適用されることになります。

※創業支援事業計画の認定スキーム、支援策等については以下のファイルをご参照ください。

今後の予定

 経済産業省では、引き続き、創業支援事業計画の認定申請の募集を行っており、平成28年5月中旬をめどに第8回の認定を行う予定です。

参考


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