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平成27年度補正「小規模事業者持続化補助金」の公募を開始しました

募集を締め切りました

平成28年2月29日
経済産業省北海道経済産業局

 日本商工会議所及び全国商工会連合会では、平成27年度補正「小規模事業者持続化補助金」の公募を開始しました。

事業概要

 本事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組み(新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等)や、それとあわせて行う業務効率化(生産性向上)の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
 小規模事業者が、商工会議所・商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。

公募期間

【受付開始】
平成28年2月26日(金)
【受付締切】
平成28年5月13日(金)締切日当日消印有効

補助対象者

小規模事業者

《参考:小規模事業者の定義》

卸売業・小売業
常時使用する従業員の数5人以下
サービス業(宿泊業・娯楽業以外)
常時使用する従業員の数5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業
常時使用する従業員の数20人以下
製造業その他
常時使用する従業員の数20人以下

補助対象経費

 機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、車両購入費、委託費、外注費
※対象となる経費例等の詳細については、公募要領をご確認ください。

補助率等

【補助率】
補助対象経費の3分の2以内
【補助上限額】
50万円

以下の場合は、補助上限額が100万円に引き上がります。

  • 雇用を増加させる取り組み
  • 買い物弱者対策の取り組み
  • 海外展開の取り組み

事業実施期間

日本商工会議所公募分
交付決定日から平成28年11月30日(水)まで
全国商工会連合会公募分
交付決定日から平成28年12月31日(土)まで

申請・問い合わせ先

 以下のいずれかのウェブサイトから公募要領、申請書様式等ダウンロードしてください。
【注意】申請に際しては、最寄りの商工会議所又は商工会による確認が必要となります。

◆商工会議所の管轄地域

日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局
TEL:03-6459-2004[9:30~12:00、13:00~17:30/土日祝日、年末年始除く]

◆商工会の管轄地域

北海道商工会連合会
TEL:011-251-0102[9:00~12:00、13:00~17:30/土日祝日、年末年始除く]


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