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産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」の第9回認定をしました

~ 創業支援に熱心な市区町村を応援! ~

平成28年8月31日
経済産業省北海道経済産業局

 経済産業省では、本日付けで、産業競争力強化法に基づき、地域における創業の促進を目的として市区町村が創業支援事業者と連携して策定する「創業支援事業計画」を36件(37市町村)認定しました。
 今回の認定は第9回目で、北海道からは、北見市、美唄市など6件が新規認定となりました。その結果、計画認定数の累計は、44件(73市町村)となりました。

北海道内の認定自治体

認定(新規):6件(6市町)

創業支援事業計画の概要

 産業競争力強化法に基づき、市区町村が、民間の創業支援事業者(地域金融機関、NPO法人、商工会議所・商工会等)と連携し、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催、コワーキング事業等の創業支援について、最長5年間の事業計画を定めたもの。
 創業支援事業のうち、特に創業の促進に寄与する継続的な支援(経営、財務、人材育成、販路開拓の知識が全て身につく、創業塾、専門家によるハンズオン支援等)を「特定創業支援事業」と位置づけることが可能。
 国による計画の認定により活用できる主な支援策は以下のとおり。

  • 特定創業支援事業の支援を受けた創業者に対する、創業・第二創業促進補助金による支援、登録免許税の軽減措置、信用保証枠の拡大等
  • 特定創業支援事業を行う創業支援事業者が実施する創業支援の取組等に対する経費等の補助
  • 創業支援事業計画に従い創業支援に取り組む創業支援事業者に対する信用保証の特例

※創業支援事業計画の認定スキーム、支援策等については以下のファイルをご参照ください。

今後の予定

 経済産業省では、引き続き、創業支援事業計画の認定申請の募集を行っており、平成28年12月下旬をめどに第10回の認定を行う予定です。

参考


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