ホーム > 中小企業支援 / 中小企業課

平成28年8月16日から9月1日までの間の暴風雨及び豪雨による災害が、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づき、激甚災害として指定されました

平成28年9月16日
経済産業省北海道経済産業局

 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(以下「激甚災害法」という)に基づき、平成28年8月16日から9月1日までの間の暴風雨及び豪雨により被害を受けた南富良野町の中小企業者等に対し、中小企業信用保険の特例措置等を講ずることとする政令等が9月16日に閣議決定されました。

 激甚災害法に基づき、被害を受けた南富良野町の中小企業者等に対し、中小企業信用保険の特例措置を講ずるとともに、災害復旧貸付の金利引下げを実施します。

被災中小企業者等に対する追加支援措置

(1)激甚災害法に基づく中小企業支援措置(平成28年9月23日政令公布予定)
中小企業信用保険法の特例(災害関係保証)
 市町村長等から事業所または主要な事業用資産に係る罹災証明を受けた中小企業者に対して、一般保証とは別枠で保証します。(借入債務の額の100%を保証)
  一般保証
限度額
災害関係保証
限度額
普通保険 2億円 +2億円
無担保保険 8,000万円 +8,000万円
特別小口保険 1,250万円 +1,250万円
(2)政府系金融機関の災害復旧貸付の金利引下げ(閣議決定)
 日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が実施している災害復旧貸付について、特段の措置として、0.9%の金利引下げを行います。

《災害復旧貸付制度及び金利引き下げ特別措置の概要》

【資金使途】
運転資金又は設備資金
【貸付限度額】
日本政策金融公庫(中小事業1.5億円、国民事業3千万円)
商工中金 1.5億円
【貸付金利】
基準金利(中小事業1.30%、国民事業1.40%)
(貸付期間5年以内の基準利率(平成28年9月16日現在))
【金利引下げ】
貸付額のうち1千万円を上限として、貸付金利から0.9%を引下げ(貸付後3年間)

参考


ページの先頭に戻る

METIロゴ 経済産業省北海道経済産業局 産業部 中小企業課