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経営力向上設備等の対象範囲と「経営力向上計画」の申請様式が変わります

平成29年3月16日
経済産業省北海道経済産業局

 平成29年3月15日から、経営力向上計画のうち、「経営力向上設備等」の対象範囲を拡充し、それに伴い、経営力向上計画の申請様式が変更となりました。

本件の概要

 経営力向上計画を実施する上で必要となる「経営力向上設備等」については、これまで機械装置に限定されていましたが、今般、サービス業を中心とする中小企業の一層の生産性向上を図る観点から、対象設備の種類を器具備品、工具、建物附属設備までに拡充しました。
 同時に、「経営力向上設備等」の証明書類に関しても、従来の工業会等が証明した生産性向上設備に加え、投資計画について、経済産業大臣の確認を受けた設備が対象となります。
 また、設備の種類が増えることに伴い、経営力向上計画における経営力向上計画設備等に関する記載事項も変わることになります。

経営力向上設備等の証明書類、経営力向上計画の申請書類・申請方法について

問い合わせ先

経済産業省北海道経済産業局 産業部 中小企業課
TEL:011-709-2311(内線2575)
FAX:011-709-4138
E-mail:hokkaido-chusho@meti.go.jp


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