景気対応緊急保証制度

　平成22年3月末で期限切れを迎える緊急保証制度について、一部例外業種を除く原則全業種の中小企業が利用できる、使い勝手を高めた景気対応緊急保証制度を創設しました。
（平成22年2月15日より実施しています。）

《概要》

1. 対象業種について、一部の例外業種を除き、原則全業種を指定（業種分類を大括り）
2. 期間は、緊急保証の期限を1年延長し、平成23年3月31日まで
3. 緊急保証の30兆円の利用枠に、新たに6兆円追加し、36兆円まで拡大

《対象》

　指定業種に属し、売上減少（前年比マイナス3％）（※）などについて市区町村長の認定を受けた中小企業者
（※）企業認定基準を緩和し、新たに2年前比での売上減少（マイナス3％）基準を導入

セーフティネット貸付

　日本政策金融公庫と商工組合中央金庫が行っているセーフティネット貸付（社会的、経済的環境の変化の影響により、一時的に売上高や利益が減少しているものの、中長期的にはその業況が回復することが見込まれる方等を対象にした制度）についての延長・拡充等行いました。

《概要》

1. 金利引下げ措置の延長・拡充
   • 特に業況が悪化している事業者に対する、マイナス0.3％の金利引下げ措置を延長（平成23年3月31日まで）
   • 雇用維持・拡大に取り組む事業者に対する、マイナス0.1％の金利引下げを、マイナス0.2％に拡充（平成23年3月31日まで）
   • 無担保貸付等の円滑な実施のため、金利引下げ措置を延長（平成23年3月31日まで）
     中小事業：上限金利（3％）の適用
     国民事業：さらにマイナス0.3％の引下げ
2. 4兆円の事業規模を追加措置し、総額21兆円まで拡大

• セーフティネット貸付（日本政策金融公庫のウェブサイト）
• 国の施策と連携した融資制度（危機対応業務）（商工組合中央金庫ウェブサイト）

条件変更対応保証制度

　これまで公的金融とお取引のない方でも、信用保証協会による返済負担軽減支援を受けられるようになります。

（1）保証割合

40％

（2）保証期間

延長含め、最長3年

（3）保証料

2.20％

（4）保証限度額

2億8,000万円（8,000万円超の無担保保証も相談可）

（5）取扱期間

平成23年3月31日まで申込可能

（6）ご利用に際しては、金融機関とともに、経営改善計画・返済計画を立てていただくことになります。

• 「条件変更対応保証制度」の運用開始について（中小企業庁のウェブサイト）

マル経融資制度

　商工会や商工会議所の経営指導を受けた小規模事業者に対し、日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資を行う小規模事業者経営改善資金（マル経）融資制度を行っています。

• マル経融資制度とは？

緊急相談窓口の設置

　国際的な金融不安及び景況悪化等の影響により売上又は利益が減少している中小企業者からの相談に対応するため、緊急相談窓口を設置しました。

• 『生活対策』中小企業金融緊急特別相談窓口の設置について

　国の制度や運用に対する要望や不満については、適切な対処を行う必要があることから、中小・零細企業者の方のための相談窓口として、当局の緊急相談窓口を「中小企業金融貸し渋り110番」として位置づけて対応しています。

• 「中小企業金融貸し渋り110番」について

中小企業施策の「ワンストップ・サービス・デイ」の開催

　関係機関の協力の下、利用者が一つの窓口で資金繰りや雇用調整助成金などの相談が出来るよう、「ワンストップ・サービス・デイ」を開催します。

• 中小企業支援施策の「ワンストップ・サービス・デイ」の開催について

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