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平成18年度 新連携計画第1回認定(4件)について

平成18年7月18日
経済産業省北海道経済産業局

 経済産業省北海道経済産業局では、平成17年4月から異分野の中小企業、大学、研究機関などがそれぞれの「強み」を持ち寄って連携し、新事業にチャレンジする取組を支援する「新連携支援制度」を実施しております。
 本制度は、北海道経済産業局等が(1)連携性、(2)新規性、(3)事業性等に優れている新連携計画(ビジネスプラン)を認定し、各種支援制度の活用により当該ビジネスの拡大を支援するものです。
 当局管内では、平成17年度に計14件の計画を認定したところですが、このたび、平成18年度の第1回として平成18年7月14日付けで以下の4件の「新連携計画」を認定しました。また、これまでの認定案件のトピックスについて、併せてお知らせします。
 当局としましては、今後も多くの有望案件を認定するとともに、新連携支援北海道地域戦略会議事務局の専門家のきめ細やかなフォローアップを通じて事業化を支援し、中小企業の連携による新たな事業展開が経営における選択肢の一つとして浸透していくよう取り組んでまいります。

1.認定案件~多様な地域の企業、金融機関、共管省庁に拡がる新連携支援制度~

 北海道経済産業局では、平成18年7月14日付けで、平成18年度の第1回として以下の4件の「新連携計画」を認定しました。
 これら4件の特徴は、(1)道内外の多様な地域の企業が参加していること、(2)初めて札幌銀行と苫小牧信用金庫が支援金融機関として参加していること及び(3)全国で初めて総合通信局との連名認定案件があることです。

NO コア企業 テーマ
15 (株)タナカコンサルタント 3Dレーザスキャニングシステムを搭載した大型産業用無人ヘリコプタからの計測・解析による、防災対策等に必要な地形・地物の高密度・高精度のデータ提供システム
(苫小牧市:建設コンサルタント業)
16 マクロテック(株) 理化学実験用の「自動連続限外ろ過装置」及び関連商品の開発・販売
(札幌市:医療機器・化学品製造業)
17 (株)ソーシャル・エイド・リサーチ 全環境型RFID(無線ICタグ)ユニット開発及び簡易型リーダーライターの開発によるICタグの普及促進
(岩見沢市:パッケージソフトウェア業)
18 (株)コスモメカニクス 電動モータによる農林・緑化機器、及び超軽量・高出力プリントモータの開発・販売
(旭川市:農業用機械製造業)

<特徴>

○企業
  • コア企業は道内4地域に拡がっております。札幌(16号)以外の苫小牧(15号)、岩見沢(17号)、旭川(18号)の認定は初めてです。
  • 連携企業が道外となる広域連携が2件あります。(石川県(17号)、大阪府(15号))
○支援金融機関
  • 初めて札幌銀行(18号)と苫小牧信用金庫(15号)が支援金融機関として参加しています。
○共管省庁
  • 全国で初めての総合通信局と経済産業局との連名認定案件(17号)があります。

2.これまでの認定案件のトピックス

(1)(株)グリーンパートナー

新連携計画の一環であるSSHプロジェクトをメインテーマとしてフェアを開催

 (株)グリーンパートナーをコア企業とする新連携計画「北海道産食材を過熱水蒸気加工・殺菌により、素材本来の食感・栄養価・味・彩りを保持したまま、最終調理直前のキット食材として全国展開」の事業の一つであるSSHプロジェクト(Steam Super Heat)では、過熱水蒸気加工技術を活かして、あと一手間を家庭で調理するキット食材「デリカワン」や、スーパーのバックヤード等向けのキット食材「チルドキット商品」を開発しています。
 平成18年7月26日(水)~27日(木)にアクセスサッポロ(札幌市白石区流通センター4丁目3番55号)で開催(招待制)される2006リョーショクグループ グランドフェアでは、連携企業であるアールワイフードサービスが同プロジェクトをメインテーマとして出展する予定です。(※アールワイフードサービスは菱食のグループ企業)

計画変更の認定~市場の期待に対応するため、計画を前倒して工場建設!~

 (株)グリーンパートナーをコア企業とする新連携計画について、市場の期待が大きいため当初計画よりも早い速度で事業が進展しており、生産能力の向上等体制整備が急務となり、計画を前倒しして、土地を購入して工場を新築する必要があることから、北海道経済産業局は同計画の変更について認定しました。札幌市白石区に建設予定の新工場は、平成18年12月から本格稼働する予定です。

(2)(株)ケイジーエンジニアリング~ハーブマット約3,000枚の受注を獲得。7月末に初出荷の見込み!~

 (株)ケイジーエンジニアリングをコア企業とする新連携計画「簡易・高密度ハーブマットによる景観・緑化・無農薬農産物栽培の推進」において、官公庁、商店街、ボランティア団体、小学校、マンション経営者等から合計約3,000枚のハーブマットの受注を獲得しています。これは、今年度生産予定量の約3割の受注量であり、ハーブマットは育成後に順次出荷します。初出荷は7月末となる見込みです。


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