経済産業省北海道経済産業局では、平成17年4月から異分野の中小企業、大学、研究機関などがそれぞれの「強み」を持ち寄って連携し、新事業にチャレンジする取組を支援する「新連携支援制度」を実施しています。

　本制度は、中小企業新事業活動促進法に基づき、北海道経済産業局が（1）連携性、（2）新規性、（3）事業性等に優れている新連携計画（ビジネスプラン）を認定し、各種支援制度の活用により当該ビジネスの拡大を支援するものです。

　このたび、平成19年度の第2回として平成19年11月14日付けで3件の「新連携計画」を認定しましたのでお知らせします。なお、今回の3件でこれまでの認定案件は33件となります。

• 3件全てが連携企業等が道外である「広域連携」
• 32号と33号は農林水産省との共管認定等「農商工連携」
  ※農商工連携とは・・・地域に根ざした農林水産業や商工業等の産業間の連携を促進する事業。

　また、平成19年9月末現在において、認定済みの新連携計画30件の進捗状況を調査したところ、既に17件が販売達成（販売達成率約 56.7％）を実現し、販売達成金額は累計約19億円に達しています。

　当局としましては、今後も多くの有望案件を発掘・認定するとともに、認定案件は新連携支援北海道地域戦略会議事務局の専門家のきめ細やかなフォローアップを通じて事業化を支援し、新連携による中小企業の事業展開が経営における選択肢の一つとして浸透していくよう取り組んでまいります。