経済産業省北海道経済産業局では、平成17年4月から異分野の中小企業、大学、研究機関などがそれぞれの「強み」を持ち寄って連携し、新事業にチャレンジする取組を支援する「新連携支援制度」を実施しています。
　本制度は、中小企業新事業活動促進法に基づき、北海道経済産業局が（1）連携性、（2）新規性、（3）事業性等に優れている新連携計画（ビジネスプラン）を認定し、各種支援制度の活用により当該ビジネスの拡大を支援するものです。

　このたび、平成19年度の第4回として平成20年2月20日付けで2件の「新連携計画」を認定しましたのでお知らせします。なお、今回の2件でこれまでの認定案件は37件となります。

＜今回の2件の特徴＞

• 36号は連携企業等が道外である広域連携（東京都）
• 37号は外部協力先に民間金融機関が参画（海外進出に向けての指導・助言）
• 36号と37号はいずれも環境に配慮した商品

　また、平成19年12月末現在において認定済みの新連携計画33件の進捗状況を調査したところ、既に19件が販売達成（販売達成率約57.6％）を実現し、販売達成金額は累計約21億円に達しています。トピックとしては、(株)ケイジーエンジニアリングをコア企業とする連携体が提供するハーブマットが、北海道洞爺湖サミット開催地域の国道に植栽されています。（参考資料1，2）

　当局としましては、今後も多くの有望案件を発掘・認定するとともに、認定案件については新連携支援北海道地域戦略会議事務局の専門家のきめ細やかなフォローアップを通じて事業化を支援し、新連携による中小企業の事業展開が経営における選択肢の一つとして浸透していくよう取り組んでまいります。