経済産業省・中小企業庁では、平成20年度の新規施策として、中小・小規模企業の（1）経営力向上、（2）創業・再チャレンジ、（3）事業承継といった課題に対応するため「応援コーディネーター」を配し、中小・小規模企業からの相談に対応する一方、専門家の派遣や情報提供等を通じて中小・小規模企業を支援する「地域力連携拠点事業」を実施します。
つきましては、北海道経済産業局では、上記事業の委託先について、以下の要領で募集しますのでご案内します。また、上記事業の公募説明会を3月26日（水）に開催しますので併せてご案内します（※公募説明会は終了しました）。
1．応募期間
平成20年3月13日（木）〜平成20年4月21日（月）（17時必着）
2．応募資格及び要件
事業申請書を提出できるのは、次の要件を満たす機関とします。
- （ア）
- 北海道内に設置されている機関であること。
- （イ）
- 以下のいずれかに該当する機関であること。
商工会、都道府県商工会連合会、商工会議所、都道府県中小企業団体中央会、都道府県商店街振興組合連合会、公設試験研究機関（独法に限る）、特定の業種に限定せずに広く中小企業を支援する公益法人（都道府県等中小企業支援センターを含む）等、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、大学等、農業協同組合等、NPO（注）、民間企業（注）
ただし、「事業承継支援センター」となる資格があるのは、商工会、都道府県商工会連合会、商工会議所、都道府県中小企業団体中央会、都道府県商店街振興組合連合会、及び特定の業種に限定せずに広く中小企業を支援する公益法人のいずれかに該当し、かつ、北海道内に広く連携先を有する機関。 - （ウ）
- 特定の業種に属する中小企業だけを支援対象としないこと。
- （エ）
- 中小企業支援をその業務範囲に含み、その実績を有すること。
- （オ）
- その他
- 本事業に関する委託契約を北海道経済産業局との間で直接締結ができる機関であること。
- 北海道経済産業局が提示した委託契約に合意すること。
（注）NPO及び民間企業については、自治体からの中小企業支援に関する業務受託等の自治体と連携をして業務を行った実績を相当程度有すること。
3．事業の実施地域
北海道内
4．公募説明会
※公募説明会は終了しました。- 日時：
- 平成20年3月26日（水）15:00〜16:30
- 場所：
- 北海道経済産業局6階 第1会議室東側
資料準備の都合がありますので、事前にFAX及びE-mailで所属機関名、役職名、氏名、連絡先電話番号を記載して申し込みをお願いします。なお、公募説明会に参加しなくても応募は可能です。
公募説明会の申込先
北海道経済産業局 産業部 中小企業課
TEL．011-709-2311（内線2576）
FAX．011-709-1786
E-mail：hokkaido-chusho@meti.go.jp
5．公募説明会及び本事業に関する問い合わせ先
北海道経済産業局 産業部 中小企業課
TEL．011-709-2311（内線2576）
FAX．011-709-1786
E-mail：hokkaido-chusho@meti.go.jp
公募要領（PDF形式/53KB）
事業申請書様式（Word形式/195KB）
共同事業申請書（グループ機関）様式（Word形式/129KB）
共同事業申請書（取りまとめ機関）様式（Word形式/210KB）
地域力連携拠点の支援の流れ（PDF形式/85KB）
地域力連携拠点事業で活用が想定される各種施策（PDF形式/594KB）（08/04/01 update）
共同事業のイメージ図（PDF形式/139KB）（08/04/01 update）
経済産業省北海道経済産業局 産業部 中小企業課