経済産業省の平成20年度新規施策である“応援コーディネーター”を配置し、中小・小規模企業の経営力向上等を支援する※地域力連携拠点事業の実施機関が決定しましたので公表します。
北海道内では19機関を採択し、うち4機関は※事業承継支援センターも兼ねます。
従来の商工会議所、商工会に、金融機関や中小企業診断士会が新たに支援機関に加わる一方、大学・公設試、農協・漁協など広範な機関とネットワークを組み、広い北海道において企業を支援する新たな枠組みができました。
また、19機関全てが地域資源活用、農商工等連携を重点支援事業に掲げ、農林水産資源を始め北海道の豊富な地域資源を活用した新事業創出、支援施策の積極的な活用が期待されます。
1．北海道は19拠点・4事業承継支援センター
- （1）
- 平成20年3月13日〜4月21日の間に公募を行い、厳正な審査の結果、北海道内では、商工会議所8、金融機関6、中小企業支援機関2、商工会連合会、中小企業団体中央会及び中小企業診断士会各1の19機関を採択しました。
- （2）
- 19機関には総勢70名の“応援コーディネーター”が配置され、地域の中小・小規模企業の経営相談等にワンストップで対応します。
- （3）
- また、19機関のうち、旭川商工会議所、札幌商工会議所、北海道商工会連合会、及び（財）北海道中小企業総合支援センターの4機関が、事業承継に関わる相談対応等を行う事業承継支援センターも担います。
2．全国は316拠点・102事業承継支援センター
- （1）
- 全国は316機関を採択し、内訳は、商工会等78、商工会議所119、中小企業団体中央会37、金融機関23、中小企業支援機関41、その他18です。
- （2）
- また、316のうち、事業承継支援センターは102機関が担います。
3．地域力連携拠点の実施イメージ（PDF形式/48KB）
- 事例1・・・大地みらい信用金庫
- 事例2・・・北見商工会議所
- 事例3・・・(社)北海道中小企業診断士会
4．事業の開始日
平成20年5月30日（金）から事業開始
※各拠点において開所式・プレスリリースを予定
5．参考資料
地域力連携拠点の事業概要（北海道）（PDF形式/24KB）※平成20年7月22日更新
地域力連携拠点マップ（北海道）（PDF形式/47KB）※平成20年7月22日更新
地域力連携拠点支援対象地域早見表（北海道）（PDF形式/111KB）
地域力連携拠点の支援の流れ（PDF形式/50KB）
本件については、中小企業庁のウェブサイトにおいても公表しております。
※地域力連携拠点事業
中小・小規模企業の支援実績を有する機関が、中小企業診断士や税理士等の企業経営等のノウハウを持つ者を「応援コーディネーター」として配置し、窓口相談、巡回相談を通じ、a．経営力向上、b．創業・再チャレンジ、c．事業承継といった企業が抱える課題の解決策を提示するほか、フォローアップを総合的に実施。また、不足するノウハウについては、連携機関との協働により補完し、ワンストップサービスを提供。
事業期間は、平成20年度〜22年度の3ヵ年を基本として、毎年度、事業目標や事業計画に照らした事業実績についての移行（継続）評価を実施。
※事業承継支援センター
後継者不在による廃業に伴う雇用・技術の喪失を防止するため、事業承継に関わる、a．相談、b．専門家派遣、c．情報提供、d．調査・研究、e．マッチングの全てをワンストップで対応する拠点をとして位置づけ、他の事業承継事業を実施する機関の中核的な役割を担う。
問い合わせ先
経済産業省 北海道経済産業局 産業部 中小企業課
TEL：011-709-2311（内線2575〜2576）
E-mail：hokkaido-chusho@meti.go.jp
経済産業省北海道経済産業局 産業部 中小企業課