北海道経済産業局では、7月1日から「新連携支援制度」の支援メニューの一つである新連携対策補助事業（事業化・市場化支援事業、連携体構築支援事業）を募集します。
本事業では、異分野の中小企業者が連携して行う、新商品・新役務の研究開発及びそれに係る試作品の製造、新システムの検討、市場調査、販路開拓、連携体の強化（情報システム化、新たな規約等の作成）等に係る経費の一部を補助するものです。
1．対象事業
（1）事業化・市場化支援事業
中小企業新事業活動促進法に基づく事業計画の認定を受けた代表者が、計画に従って行う新商品・新役務の研究開発や販路開拓等に係る事業を対象とします。
（2）連携体構築支援事業（中小企業新事業活動促進法に基づく計画認定は不要です）
異分野の中小企業者等が専門知識や高度な技術など自己の優れた経営資源を持ち寄り、マーケティング調査等により事業性・市場性を明らかにし、事業計画の熟度を高め、連携体を構築する事業を対象とします。
2．募集期間
平成20年7月1日（火）〜平成20年7月31日（木）（17:00締切）
新連携対策補助事業（補助金）概要
○新連携対策補助事業詳細
（1）事業化・市場化支援事業
- ＜補助対象経費＞
- 謝金、旅費、会議費、マーケティング調査費、連携構築費（連携に必要なシステム構築費、契約締結費、産業財産権等取得費）、委託費、試作・実験に係る経費 等
- ＜補助金額・補助率＞
-
- 試作・実験費を申請する場合：上限3,000万円、補助対象経費の3分の2以内
- 試作・実験費を申請しない場合：上限2,500万円、補助対象経費の3分の2以内
- ＜申請対象者＞
- 中小企業新事業活動促進法に基づく計画認定を受けた連携体の中心となる代表者（中小企業者）
- ＜補助事業期間＞
- 交付決定日から平成21年3月31日まで
（2）連携体構築支援事業
- ＜補助対象経費＞
- 謝金、旅費、会議費、広報費、コンサルタント費、マーケティング調査費、連携構築費（連携に必要なシステム構築費、契約締結費）等
- ＜補助金額・補助率＞
- 上限500万円、補助対象経費の3分の2以内
- ＜申請対象者＞
- 連携体の中心となる代表者（中小企業者）
- ＜補助事業期間＞
- 交付決定日から平成21年3月31日まで
○公募要領・補助事業計画書様式
こちらからダウンロードできます。
公募要領（PDF形式/762KB）
補助事業計画書（Word形式/174KB）
補助事業計画書（一太郎形式/123KB）
中小企業新事業活動促進法に基づく計画認定について
新連携対策補助事業（補助金）のうち、事業化・市場化支援事業への申請を希望される方は、事前に経済産業大臣等による事業計画の認定が必要です。
認定にあたり北海道地域活性化支援事務局では、新連携支援制度の相談・計画認定の申請等について、きめ細かいサポートを実施していますので、詳細については同事務局までお問い合わせ下さい。なお、相談から認定までは一定期間を要しますので、お早めにご相談下さい。
- 新連携支援北海道地域戦略会議事務局
（(独)中小企業基盤整備機構 北海道支部内） - 札幌市北区北7条西2丁目8-1 北ビル2階
TEL：011-738-2100
FAX：011-738-1372
お申し込み、お問い合わせ先
経済産業省北海道経済産業局 産業部 中小企業課
〒060-0808 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎5F
TEL：011-709-2311（内線2575〜2577）、011-709-1783（直通）
FAX：011-709-1786
E-mail：hokkaido-chusho@meti.go.jp
経済産業省北海道経済産業局 産業部 中小企業課