北海道経済産業局では、1月21日から「新連携支援制度」の支援メニューの一つである新連携対策補助事業（事業化・市場化支援事業）を募集します。
本事業では、異分野の中小企業者が連携して行う、新商品・新役務の研究開発及びそれに係る試作品の製造、新システムの検討、市場調査、販路開拓、連携体の強化（情報システム化、新たな規約等の作成）等に係る経費の一部を補助するものです。
1．対象事業
◇事業化・市場化支援事業
中小企業新事業活動促進法に基づく事業計画の認定を受けた代表者が、計画に従って行う新商品・新役務の研究開発や販路開拓等に係る事業を対象とします。
- ＜補助対象経費＞
- 謝金、旅費、会議費、マーケティング調査費、連携構築費（連携に必要なシステム構築費、契約締結費、産業財産権等取得費）、委託費、試作・実験に係る経費 等
- ＜補助金額・補助率＞
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- 試作・実験費を申請する場合：上限3,000万円、補助対象経費の3分の2以内
- 試作・実験費を申請しない場合：上限2,500万円、補助対象経費の3分の2以内
- ＜申請対象者＞
- 中小企業新事業活動促進法に基づく計画認定を受けた連携体の中心となる代表者（中小企業者）
- ＜補助事業期間＞
- 交付決定日から平成21年3月31日まで
2．募集期間
平成21年1月21日（水）〜平成21年1月30日（金）（17:00必着）
○公募要領・補助事業計画書様式
こちらからダウンロードできます。
公募要領（PDF形式/421KB）
補助事業計画書（Word形式/172KB）
補助事業計画書（一太郎形式/123KB）
中小企業新事業活動促進法に基づく計画認定について
新連携対策補助事業（補助金）のうち、事業化・市場化支援事業への申請を希望される方は、事前に経済産業大臣等による事業計画の認定が必要です。
認定にあたり北海道地域活性化支援事務局では、新連携支援制度の相談・計画認定の申請等について、きめ細かいサポートを実施していますので、詳細については同事務局までお問い合わせ下さい。なお、相談から認定までは一定期間を要しますので、お早めにご相談下さい。
- 北海道地域活性化支援事務局
（(独)中小企業基盤整備機構 北海道支部内） - 札幌市北区北7条西2丁目8-1 北ビル2階
TEL：011-738-2100
FAX：011-738-1372
申込、問い合わせ先
経済産業省北海道経済産業局 産業部 中小企業課
〒060-0808 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎
TEL：011-709-2311（内線2575〜2577）、011-709-1783（直通）
FAX：011-709-1786
E-mail：hokkaido-chusho@meti.go.jp
経済産業省北海道経済産業局 産業部 中小企業課