経済産業省では、「応援コーディネーター」を配し、他の支援機関等と連携して、先進的な経営支援を行う中小企業支援機関等を「地域力連携拠点」に選定し、中小・小規模企業の（1）経営力の向上、（2）創業、事業再生及び再チャレンジ、（3）事業承継といった課題にきめ細かく対応する「地域力連携拠点事業」を平成20年度から実施しています。
つきましては、平成21年度の事業公募を次のとおり行いますのでお知らせします。また、公募説明会を2月18日（水）に開催しますので併せてご案内します。
（本事業は、平成21年度予算の国会での成立を前提としています。）
1．公募期間
平成21年2月16日（月）〜平成21年3月2日（17時必着）
2．応募資格及び要件（予定）
次の要件を満たす機関とします。
- （ア）
- 北海道内に設置されている機関であること。
- （イ）
- 以下のいずれかに該当する機関であること。
商工会、都道府県商工会連合会、商工会議所、都道府県中小企業団体中央会、都道府県商店街振興組合連合会、公設試験研究機関（独法に限る）、特定の業種に限定せずに広く中小企業を支援する一般社団法人・一般財団法人（特例民法法人を含む）（注）等、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、大学等、農業協同組合等、特定非営利活動法人（注）、民間企業（注）。
ただし、「事業承継支援センター」となる資格があるのは、商工会、都道府県商工会連合会、商工会議所、都道府県中小企業団体中央会、都道府県商店街振興組合連合会及び特定の業種に限定せずに広く中小企業を支援する一般社団法人・一般財団法人（特例民法法人を含む）のいずれかに該当し、かつ、北海道内に広く連携先を有する機関。
（注） 一般社団法人・一般財団法人（特例民法法人を除く）、特定非営利活動法人及び民間企業については、地方自治体からの中小企業支援に関する業務委託等の地方自治体と連携をして業務を行った実績を相当程度有すること。 - （ウ）
- 特定の業種に属する中小企業だけを支援対象としないこと。
- （エ）
- 中小企業支援をその業務範囲に含み、その実績を有すること。
- （オ）
- その他
- 本事業に関する委託契約を北海道経済産業局との間で直接締結ができる機関であること。
- 北海道経済産業局が提示した委託契約書に合意すること。
3．事業の実施地域
北海道内
4．公募説明会
- 日時：
- 平成21年2月18日（水）15:00〜16:30
- 場所：
- 北海道経済産業局6階 第1会議室東側
（札幌市北区北8条西2丁目札幌第1合同庁舎）
※「平成21年度地域力連携拠点事業公募説明会申込み、○○○○（機関名を明示）」を件名に、所属機関名、役職名及び氏名を記載し、事前にFAX又はE-mailで申し込んでください。
なお、公募説明会に参加しなくても応募は可能です。
公募説明会申込先及び本事業に関する問い合わせ先
北海道経済産業局 産業部 中小企業課
TEL：011-709-2311（内線2576）
FAX：011-709-1786
E-mail：hokkaido-chusho@meti.go.jp
公募要領（PDF形式/60KB）
事業申請書様式（Word形式/173KB）
共同事業申請書（グループ機関）様式（Word形式/107KB）
共同事業申請書（取りまとめ機関）様式（Word形式/177KB）
地域力連携拠点の支援の流れ（PDF形式/85KB）
※事業申請書、共同事業申請書（グループ機関用、取りまとめ機関用）の様式1、1．（1）に記載する「当該支援対象地域に所在する企業数」については、「平成18年度事業所・企業統計調査」から算出していただきますが、算出の基礎となる「平成18年度事業所・企業統計調査」の企業数を以下のファイルで示しますので、参考としてください。
平成18年度事業所・企業統計調査（28表抜粋）（Excel/511KB）
経済産業省北海道経済産業局 産業部 中小企業課