平成21年度地域力連携拠点事業の採択について～中小・小規模企業の経営力向上を20機関が支援～

　北海道経済産業局では、この度、平成21年度の「地域力連携拠点事業」の実施20機関を採択しましたので、お知らせします。20機関のうち3機関は、「事業承継支援センター」も兼ねます。

　商工会議所、金融機関、中小企業支援機関等が相互に連携し、また、他機関と広範なネットワークを組み、「つながり力」を強化し、中小・小規模企業の課題解決につなげて行きます。

　なお、平成21年度新規に選定した機関は、「帯広商工会議所」及び「北洋銀行」です。他の機関は、平成20年度からの継続となります。

1．北海道は20拠点・3事業承継支援センター

（1）平成21年2月16日～3月2日の間に公募を行い、厳正な審査の結果、北海道内では、商工会議所8、金融機関7、中小企業支援機関2、商工会連合会、中小企業団体中央会及び中小企業診断士会各1の20機関を採択しました。

（2）20機関には総勢90名の“応援コーディネーター”が配置され、地域の中小・小規模企業の経営相談等にワンストップで対応します。

（3）また、20機関のうち、札幌商工会議所、北海道商工会連合会及び(財)北海道中小企業総合支援センターの3機関が、事業承継に関わる専門家派遣、マッチング等を行う事業承継支援センターを担います。

（1）全国は327機関を採択し、内訳は、商工会等76、商工会議所122、中小企業団体中央会38、金融機関31、中小企業支援機関43、その他17です。

（2）また、327機関のうち、事業承継支援センターは103機関が担います。

平成21年4月1日（水）から事業開始

※平成21年度の新規選定拠点「帯広商工会議所」及び「北洋銀行」は、4月1日に開所式を行う予定です。

※地域力連携拠点事業・・・: 　中小・小規模企業の支援実績を有する機関が、中小企業診断士や税理士等の企業経営等のノウハウを持つ者を「応援コーディネーター」として配置し、窓口相談、巡回相談を通じ、a．経営力向上、b．創業、事業再生及び再チャレンジ、c．事業承継といった企業が抱える課題の解決策を提示するほか、フォローアップを総合的に実施。また、不足するノウハウについては、連携機関との協働により補完し、ワンストップサービスを提供。
　事業期間は、平成20～22年度の3ヵ年を基本として、毎年度、事業目標や事業計画に照らした事業実績について評価を実施。

※事業承継支援センター・・・: 　後継者不在による廃業に伴う雇用・技術の喪失を防止するため、事業承継に関わる、a．窓口相談、b．専門家派遣、c．情報提供、d．調査・研究、e．マッチングの全てをワンストップで対応。