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農商工等連携促進法に基づく農商工等連携事業計画の認定について(平成21年度第3回)〜新たに5件を認定し、これまでの認定総数は30件〜

平成22年2月18日
北海道経済産業局

 北海道経済産業局及び北海道農政事務所は、平成22年2月18日付けで、「農商工等連携促進法」第4条の規定に基づき、中小企業者及び農林漁業者から共同申請された「農商工等連携事業計画」5件の認定を行いました。

 今回認定した事業計画における中小企業者と農林漁業者との連携形態は、農業との連携が3件、漁業との連携が2件となっています。

認定事業

事業名 事業者名
中小企業者 農林漁業者
JAS認証された国産有機農産物の規格外品を有効活用した南瓜ペースト及びカレーフィリングの開発(PDF形式/168KB) (有)平沢製餡所(東京都目黒区) (有)箱根牧場(千歳市)
恵山岬(函館市)の大型ホッケ(通称:根ボッケ)を使ったバッテラ寿司の開発および販路開拓(PDF形式/188KB) 福留 誠(七飯町) 二本柳 勝男(函館市)
アスパラガス擬葉粉末を利用した食品並びに食品添加用粉末の開発・販路開拓(PDF形式/231KB) (株)北辰フーズ(江別市)
(株)エス・ネット
(東京都中央区)
名尾 良一(名寄市)
窒素水を活用した旬のサンマの加工品の開発(PDF形式/183KB) (株)ヤマジュウ(浜中町) 橋本 修一(浜中町)
北海道産ワイン製造残渣を用いたメタボリック症候群予防食品の開発(PDF形式/188KB) 北海道ワイン(株)(小樽市) (有)鶴沼ワイナリー(浦臼町)
松原 研二(蘭越町)

【制度の概要】

 中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を活用して新商品の開発等、新たな事業を行う計画について、国が農商工等連携促進法に基づき認定します。
 事業計画の認定を受けた事業者は、事業計画に基づく試作品開発や販路開拓に対する補助金、設備投資減税、信用保証の特例、政府系金融機関の低利融資等の各種支援施策を受けることが可能となります。


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