北海道経済産業局では、地域の中小企業団体、地域金融機関、税理士、NPO等の中小企業支援機関等（以下、「支援機関」という。）の経営支援能力を補完・強化すること等を通じて、中小企業の新事業展開、創業、事業再生、再チャレンジ、事業承継等の高度・専門的な経営課題への対応を支援する「平成22年度中小企業応援センター事業（中小企業経営支援体制連携強化事業）」の公募を以下の通り行う予定ですのでお知らせします。
また、公募説明会を2月15日（月）に開催しますので併せてご案内します。
1．事業の目的
中小企業の日常的な経営支援に取り組む支援機関の経営支援能力を補完・強化するため、その後方支援機関として中小企業応援センター（以下、「応援センター」という。）を整備し、中小企業の（1）新事業展開、（2）創業、事業再生及び再チャレンジ、（3）事業承継、（4）ものづくり支援、（5）新たな経営手法への取組みといった高度・専門的な課題に対し、これら支援機関を通じた支援等を行うことにより、中小企業が中長期的に発展するための経営基盤の強化を図るとともに、これを通じ、地域における支援機関の機能強化に資することを目的とします。
2．公募期間
平成22年2月15日（月）〜3月1日（月）（17:00必着）
3．応募資格及び要件
次の要件を満たす機関とします。
- 北海道内に設置されている機関であること。
- 以下のいずれかに該当する機関であること。
商工会、北海道商工会連合会、商工会議所、北海道中小企業団体中央会、北海道商店街振興組合連合会、公設試験研究機関（独法に限る）、特定の業種に限定せずに広く中小企業を支援する一般社団法人・一般財団法人（特例民法法人を含む）（注）、信用保証協会、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、大学、農業協同組合等、特定非営利活動法人（注）、民間企業（注）。
また、これらの機関が複数でコンソーシアムを組み、共同で事業申請書を提出することもできる。ただし、コンソーシアムが法人格を有していない場合は、申請はコンソーシアムの代表者（以下「代表法人」という。）が行うものとし、コンソーシアムを構成する者も明記することとする。コンソーシアムによる応募の場合、代表法人に中小企業応援センターの事務局を設置しなければならない。再委託は不可。
（注）一般社団法人・一般財団法人（特例民法法人を除く）、特定非営利活動法人及び民間企業については、地方自治体からの中小企業支援に関する業務委託等の地方自治体と連携をして業務を行った実績を相当程度有すること。 - 特定の業種に属する中小企業だけを支援対象としないこと。
- 中小企業支援をその業務範囲に含み、その実績を有すること。
- その他
- 本事業に関する委託契約を北海道経済産業局との間で直接締結ができる機関であること。
- 北海道経済産業局が提示した委託契約書に合意すること。
4．事業の実施地域
北海道内
5．公募説明会
- 【日時】
- 平成22年2月15日（月）13:30〜15:00
- 【会場】
- 北海道経済産業局 第1会議室
（札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎6階）
◆申込方法
「平成22年度中小企業応援センター事業公募説明会申込、○○○○（機関名を明示）」を件名に、所属機関名、役職名及び氏名を記載し、事前にFAX又はE-mailで申し込んでください。
なお、公募説明会に参加しなくても応募は可能です。
※ご提供いただいた情報は、本説明会開催の目的以外には一切使用いたしません。
6．公募説明会申込先及び本事業に関する問い合わせ先
経済産業省北海道経済産業局 産業部 中小企業課
TEL：011-709-2311（内線2576）
FAX：011-709-1786
E-mail：hokkaido-chusho@meti.go.jp
7．公募要領等
公募要領等は以下からダウンロードできます。
経済産業省北海道経済産業局 産業部 中小企業課