北海道経済産業局では、中小企業にとって日常的な経営相談先である各地の中小企業支援機関の経営支援機能を専門家派遣等によりサポートし、中小企業の新事業展開や事業承継などをワンストップで支援する「中小企業応援センター」を北海道内で7件採択しました。
中小企業応援センターは、平成22年4月1日(木)から全国一斉に事業をスタートします。
北海道内の採択機関
次の7機関を「中小企業応援センター」に採択しました。
平成22年4月1日(木)から事業をスタートします。
- 北海道商工会連合会
- 札幌商工会議所
- (財)北海道中小企業総合支援センター
- 中小企業応援センター コンソーシアム北海道
(代表法人:(社)北海道中小企業診断士会)
(構成法人:北海道中小企業団体中央会、(財)さっぽろ産業振興財団) - (株)北海道銀行
- (株)北洋銀行
- (社)北海道中小企業家同友会
中小企業応援センターの支援内容
- 平成22年度の新規事業となる中小企業応援センター事業(予算額40.2億円)は、中小企業にとって日常的な経営相談先である中小企業支援機関による支援を専門家派遣等によりワンストップでサポートするものです。
- 具体的には、中小企業の新事業展開、創業・再チャレンジ、事業承継、ものづくり、新たな経営手法への取組みといった高度・専門的な課題に対応するため、
- 中小企業支援機関への専門家派遣
- ビジネスセミナー・ビジネスマッチングの開催
- その他中小企業からの相談への対応 を実施します。
参考
◆中小企業応援センター公募の経緯
平成20年度から、中小企業の経営力の向上を支援するために、全国327箇所の地域力連携拠点を通じて窓口相談等の支援を実施してきましたが、昨年の事業仕分けの結果を受けて、関係機能の集約化、専門家派遣事業への集中などの見直しを行った上で、全国で100か所程度を目途に中小企業応援センターを公募しました。
◆公募及び審査結果
各経済産業局の公募に対して94件の申請があり、外部有識者による審査委員会の審査の結果、全国で84件を中小企業応援センターに採択しました。
※今回の公募では、関係機関の連携促進及び機能集約を促進するため、複数機関による連合体(コンソーシアム)形式での申請を認めた結果、採択件数の約8割がコンソーシアム形式での採択となりました。

