中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を活用して新商品の開発等、新たな事業を行う計画について、国が農商工等連携促進法に基づき認定します。
　事業計画の認定を受けた事業者は、事業計画に基づく試作品開発や販路開拓に対する補助金、設備投資減税、信用保証の特例、政府系金融機関の低利融資等の各種支援施策を受けることが可能となります。