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中小企業等経営強化法に基づく新連携計画を認定しました(平成30年度第1回)

平成30年6月8日
経済産業省北海道経済産業局

 経済産業省北海道経済産業局では、中小企業等経営強化法に基づく「新連携計画」1件を認定しました。
 IoT、AI、ブロックチェーン技術を複合的に活用する事業計画は、北海道で初めての認定となります。
 本事業は、インバウンド旅行者が急増する中、人手不足や外国語対応が課題となっている宿泊業者に対して、多言語でインバウンドを受入・案内するサービスを開発・提供するものであり、道内宿泊業の活性化とインバウンドの利便性・満足度向上につながることが期待されます。

【北海道内の累計認定件数】異分野連携新事業分野開拓計画(新連携計画):66件

認定事業

事業名 事業者名
コア企業 連携企業
IoT×AI×ブロックチェーン活用インバウンド向け宿泊施設多言語スマート化事業
(株)INDETAIL(PDF形式/364KB)
【札幌市:受託開発ソフトウェア業】
(法人番号 3430001039479)
(株)GKK
【当別町:経営コンサルタント業】
(法人番号 4430001063635)

 全国の認定案件については、以下のウェブサイトをご覧ください。

参考

<新連携事業>
 新連携事業は、異分野の事業者が有機的に連携し、その経営資源(設備、技術、個人の有する知識及び技能その他の事業活動に活用される資源)を有効に組み合わせて、連携体として新事業活動を行うことにより新たな事業分野の開拓を図ることです。連携体が策定する3~5年の事業について法認定を受けることにより、補助金、低利融資等の支援を受けることが出来ます。

 北海道内のこれまでの認定状況等は、以下のとおりです。

 北海道内の新連携事業の詳細は、以下のページでご確認ください。


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