- 経済産業省では、本年４月に「中小企業新事業活動促進法」を制定し、異業種連携により新事業にチャレンジする中小企業を支援する「新連携支援」制度を新設しました。
この制度では、２以上の中小企業（この他に大企業、大学、研究機関などの参加が可）が連携して行う「新連携計画」について、「連携効果」、「新事業性」、「市場性」等の観点で優れており、北海道経済産業局等が認定する計画には、「補助金」、「政府系金融機関の低利融資」、「税制優遇」などの各種支援メニューにより、強力にバックアップします。
- 北海道経済産業局では、今般、北海道地域の第１弾認定として、７月７日付けで以下の４件の「新連携計画」を認定しましたので、お知らせします。
- これら計画の特徴は、次のとおりです。
| （1） |
「食」、「農業・酪農」、「着氷雪の防止」といったキーワードの北海道の特色を活かしたテーマです。 |
| （2） |
連携体の中心となるコア企業が他者にマネされない高度な「特許技術」（出願中も含む）をベースに、製品の差別化を図っております。 |
| （3） |
連携体に参加する企業は、製品・技術のレベルアップ、マーケティング等の役割を担当、大学・試験研究機関は、技術・専門的知識のアドバイス等を担当し、産学官連携により、各自の「強み」を持ち寄って、「売れる商品」の開発・販売を行うものです。 |
- 計画へのサポート
| （1） |
個々の案件に応じて、商工組合中央金庫、中小企業金融公庫、北洋銀行が金融面のサポートを行うとともに、補助金、税制優遇などの各種メニューをパッケージで支援します。 |
| （2） |
中小企業診断士等の専門家を配置した新連携支援北海道地域戦略会議事務局（独立行政法人中小企業基盤整備機構北海道支部に設置）が、「新連携計画」（３〜５年計画）の出口（事業化）に至るまで、きめ細やかにコンサルティングします。 |
- この新連携支援北海道地域戦略会議事務局には、法施行日の４月１３日から６月末までの間に６１件の相談が寄せられております。
当局では、今後も有望な案件を多数認定していきたいと考えております。
参考：新連携計画の認定までの流れ(PDF形式/21KB)
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